MONEX 個人投資家サーベイ 2018年 3月調査 

2018年03月15日
マネックス証券は、マネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケート調査(回答数754 件)を実施しました。

 今回、定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、2 月の相場急変動時の投資方針について個人投資家の行動および仮想通貨について特別調査を行いました。
 米国のインフレ加速期待やそれに伴う金融引き締めの加速懸念がきっかけとなり、2018年2 月は世界的に株価が大幅な調整基調となりました。このようなマーケット環境の中、個人投資家がとった投資行動について興味深い調査結果が得られました。

調査結果


特別調査 ~2 月の相場急変時の投資方針について~

1-1.相場急変時、個人投資家はどのように行動したのか

2018 年 2 月に世界的に株価が大きく下落した際の投資方針の変更や投資行動について尋ねました。株価の大幅下落にもかかわらず「投資方針を変更していない」という回答が約 75%を占め、「投資方針を変更した」と回答した個人投資家は約 25%でした。投資方針を変更した投資家のうちリスク資産への投資を増やした投資家は約 37%、減らした投資家は約 63%となりました。
また、相場急変時にマネックス証券が発行するアナリスト・レポートを読んだかどうかを尋
ねたところ、「読んだ」と回答した個人投資家が約 44%、「読んでいない」と回答した個人投資家が約 56%と読んでいない投資家が多くなりました。最も読まれたレポートはチーフ・ストラテジストの広木隆の執筆レポートでした。

1-2.仮想通貨への投資と興味

仮想通貨に投資している個人投資家の割合は 8.4%と前回調査(2017 年 11 月~2017 年 12 月実施)の 4.9%から高まり、これまでの調査の中で最も高い比率となりました。

定例調査~個人投資家の相場観について~

2-1.日本、米国、中国の DI(※)

今後 3 ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場に対する個人投資家の見通しは、 前回調査から日本株 DI(※)が 16 ポイント低下、米国株 DI が 41 ポイント低下、中国株 DI が4 ポイント低下と各 DI が揃って低下しました。

日本株 DI:17(今回、2018 年 3 月)、前回比-16 ポイント ← 33(前回、2017 年 12 月)
米国株 DI:5(今回、2018 年 3 月)、前回比-41 ポイント ← 46(前回、2017 年 12 月)
中国株 DI:-13(今回、2018 年 3 月)、前回比-4 ポイント ← -9(前回、2017 年 12 月)

(※)DI:DI とは、相場が「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイントです。DI がプラスとは、「上昇すると思う」と回答した割合が高く、DI がマイナスとは、下落すると思うと回答した割合が高いことを示します。

2-2.魅力を感じる業種について

個人投資家が魅力を感じている業種 1 位は前回調査から引き続き「テクノロジー」となりま
した。2 位の「医薬品」、3 位の「通信」、4 位の「機械」はいずれも前回調査と順位は変わっていません。

3. 為替市場について

今後 3 ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しについて、「円高になると思う」と回答した個人投資家の割合が 44%と、前回調査の 32%から大幅に高まりました。

【円安になると思う】33%(2018 年 3 月)、前回比-5% ← 38%(2017 年 12 月)
【変わらないと思う】23%(2018 年 3 月)、前回比-7% ← 30%(2017 年 12 月)
【円高になると思う】44%(2018 年 3 月)、前回比+12% ← 32%(2017 年 12 月)

4. 日本株取引について

今後 3 ヶ月程度の日本株への投資意欲について、「売買頻度」および「投資金額」の DI は前回調査から低下しました。一方で「保有銘柄数」の DI は横ばいでした。

【日本株売買頻度の DI】24(2018 年 3 月)、前回比-12 ポイント ← 36(2017 年 12 月)
【日本株投資金額の DI】19(2018 年 3 月)、前回比-2 ポイント ← 21(2017 年 12 月)
【日本株保有銘柄数の DI】12(2018 年 3 月)、前回比±0 ポイント ← 12(2017 年 12 月)

5.注目するトピックス

今回の調査では、米国の「金利動向」と「政治・外交」に対する注目が前回調査から大きく
高まりました。

6.日・米 中央銀行の金融政策について
6-1.日本銀行の金融政策について

日本銀行が次に金融政策を変更する場合の方向性について、「追加緩和」を予想する個人投資家の割合が 29.7%と前回調査の 21.5%から高まりました。一方で「引き締め方向」を予想する個人投資家の割合は 35.9%と前回調査の 44.6%から低下しました。

6-2.米連邦準備理事会(FRB)の金融政策について

米連邦準備理事会(FRB)が今年利上げを行う回数について、「3 回」と回答した割合が約 35%と最も多くなりました。「2 回」との回答と合わせると約 70%に達しています。

調査概要


調査方式:インターネット調査
調査対象:マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数:754
調査期間:2018 年 3 月 2 日~3 月 5 日

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