2018年度(平成30年度)自動車国内需要見通し 

2018年03月15日

日本自動車工業会は、2018年度(平成30年度)自動車国内需要見通しを発表。

I.四輪車

四輪車総需要の動向

1.2017年度の四輪車総需要は5,190 千台・前年度比102.2 %と見込まれる。
内訳は、登録車が3,335 千台・前年度比99.3 %、軽四輪車が1,855 千台・前年度比107.9 %。
登録車については、新型車効果は落ち着きつつあり、完成車検査問題等の影響により、前年度を下回る見込み。
軽四輪車の販売台数は、新型車効果により前年度を上回る見込み。

2.2018年度については、四輪車総需要は5,175 千台・前年度比99.7 %と見込まれる。
内訳は、登録車が3,336 千台・前年度比100.0 %、軽四輪車が1,839 千台・前年度比99.1 %。

1.普通・小型四輪乗用車

1.2017年度の普通・小型四輪乗用車需要は2,897 千台・前年度比99.7 %と見込まれる。
新型車効果は落ち着きつつあり、完成車検査問題等の影響により、前年度を下回る見込み。
2.2018年度については、緩やかな景気拡大が見込まれること等により、2,908 千台・前年度比100.4 %と見込まれる。

2.軽四輪乗用車

1.2017年度の軽四輪乗用車需要は1,452 千台・前年度比108.6 %と見込まれる。
前年度の燃費問題からの回復に加え、新型車効果による需要押し上げにより、前年度を
上回ると見込まれる。
2.2018年度については、新型車効果が落ち着くものの、緩やかな景気拡大により、1,456 千台・前年度比100.3 %と見込まれる。

3.普通トラック

1.2017年度の普通トラック需要は、173 千台・前年度比97.3 %と見込まれる。
年度後半の排出ガス規制強化(ポストポスト新長期規制導入)の影響により、前年度を下回ると見込まれる。
うち大中型トラック需要は92 千台・前年度比93.3 %。
2.2018年度については、景気は緩やかに拡大するものの、排出ガス規制強化の影響により167 千台・前年度比96.5 %と見込まれる。
うち大中型トラック需要は87千台・前年度比94.6%。

4.小型四輪トラック

1.2017年度の小型四輪トラック需要は、250 千台・前年度比96.7 %と見込まれる。
小規模商店の減少や輸送需要減少等により、前年度を下回ると見込まれる。
2.2018年度については、同様の構造的要因の継続により、248 千台・前年度比 99.2 %と見込まれる。

5.軽四輪トラック

1.2017年度の軽四輪トラック需要は、403 千台・前年度比105.4 %と見込まれる。
熊本地震の生産への影響からの回復により、前年度を上回ると見込まれる。
2.2018年度については、小規模商店や農家世帯の減少等の構造的要因の継続により、383 千台・前年度比95.0 %と見込まれる。

6.大型バス

1.2017年度の大型バス需要は、5.7 千台・前年度比82.9 %と見込まれる。
観光需要などによる下支えはあるものの、年度後半の排出ガス規制強化の影響により、前年度を下回ると見込まれる。
2.2018年度については、観光需要などの旅客需要が継続するものの、排出ガス規制強化の影響により4.9 千台・前年度比86.0 %と見込まれる。

7.小型バス

1.2017年度の小型バス需要は、8.9 千台・前年度比101.4 %と見込まれる。
輸送需要が堅調に推移することにより、前年度を上回ると見込まれる。
2.2018年度については、代替需要の一巡により8.2 千台・前年度比 92.1 %と見込まれる。

II.二輪車

1.2017年度の二輪車国内総需要は、375 千台・前年度比100.4 %と見込まれる。
環境に関わる規制による生産終了モデルへの駆け込み需要が総需要を支え、前年度より微増するものと見込まれる。
2.2018年度については、国内総需要は361 千台・前年度比96.3 %と見込まれる。
ニューモデル投入による需要増が見込まれるものの、規制への対応による影響もあり、前年度を下回ると見込まれる。

1.原付第一種

1.2017年度の原付第一種の需要は、166 千台・前年度比98.7 %と見込まれる。
規制による生産終了モデルへの駆け込み需要が見込めるものの、利用者の高齢化や若年人口の減少などの構造的要因により、前年度を下回ると見込まれる。
2.2018年度については、構造的要因による長期的な減少傾向に加えて、前年度における駆け込み需要の反動減や、原付第二種への需要シフトもあり、142 千台・前年度比85.5 %と見込まれる。

2.原付第二種

1.2017年度の原付第二種の需要は、86 千台・前年度比87.9 %と見込まれる。
規制への対応による主力車種を含めたモデル数の減少により、前年度を下回ると見込まれる。
2.2018年度については、原付第一種ユーザーの流入や、ニューモデル効果により、99 千台・前年度比115.1 %と見込まれる。

3.軽二輪車

1.2017年度の軽二輪車の需要は、58 千台・前年度比126.0 %と見込まれる。
規制への対応による生産終了モデルへの駆け込み需要や、ニューモデル効果により、前年度を大幅に上回ると見込まれる。
2.2018年度については、前年度における駆け込み需要の反動減や、規制への対応による影響により、56 千台・前年度比96.6 %と見込まれる。

4.小型二輪車

1.2017年度の小型二輪車の需要は、65 千台・前年度比105.7 %と見込まれる。
構造的に安定した需要が見込まれるうえ、規制への対応による生産終了モデルへの駆け込み需要とニューモデル効果により、前年度を上回ると見込まれる。
2.2018年度については、継続ユーザーとリターンライダーを中心とした底堅い需要が見込まれるものの、前年度から続くニューモデル効果の希薄化とモデル数の減少により、64 千台・前年度比98.5 %と見込まれる。

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[日本自動車工業会]
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