平成29年度 教育費負担の実態調査(25歳以上 64歳以下の男女で高校生以上の子供を持つ保護者対象) 

2018年02月14日

日本政策金融公庫(略称:日本公庫)は、平成 29 年度「教育費負担の実態調査結果」を発表。

調査結果のポイント


1 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、935.3 万円と減少
  • 高校入学から大学卒業までに必要な入在学費用は、子供 1 人当たり 935.3 万円と前回調査(975.0 万円)から減少している。
  • 自宅外通学者(1 人)への年間仕送り額は平均 93.0 万円となり、大学 4 年間の仕送り額は約 372 万円。さらに、自宅外通学を始めるための費用は 37.5 万円となっている。
2 世帯年収に占める在学費用の割合は低下。特に「年収 200 万円以上 400 万円未満」、「年収 400 万円以上 600 万円未満」世帯の負担割合が低下
  • 世帯年収に占める在学費用(子供全員にかかる費用の合計)の割合は、平均 15.5%となり、前回調査(16.1%)及び前々回調査(17.8%)より低下。
  • 年収階層別では、「年収 600 万円以上 800 万円未満」、「年収 800 万円以上」世帯の負担割合に変化がない一方、負担割合が高止まりしていた「年収 200 万円以上 400 万円未満」世帯の負担割合が 35.1%(前回調査 36.6%)と低下に転じているほか、「年収 400 万円以上 600 万円未満」世帯の負担割合は 20.2%と 2 年連続で低下(前回調査 21.7%、前々回調査 26.2%)した。
3 教育費の捻出方法は、「教育費以外の支出を削減(節約)」、「預貯金や保険などの取り崩し」、「子供がアルバイト」、「奨学金」が上位
  • 教育費の捻出方法(何らかの対応をしている世帯)は、「教育費以外の支出を削っている(節約)」が 30.4%と最も多く、以下「預貯金や保険などを取り崩している」(22.8%)、「子供(在学者本人)がアルバイトをしている」(19.4%)、「奨学金を受けている」(19.0%)と続いている。

調査概要


調査期間:平成 29 年 9 月 22 日~10 月 2 日
調査対象:25 歳以上 64 歳以下の男女、かつ、高校生以上の子供を持つ保護者
調査方法:インターネットによるアンケート調査
有効回答数:4,700 人(各都道府県 100 人)


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