雇用動向に関するアンケート調査(生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2017年10~12月期) 

2018年03月06日

日本政策金融公庫(略称:日本公庫)は、雇用動向に関するアンケート調査結果を発表。
(生活衛生関係営業の景気動向等調査特別調査結果2017年10~12月期)

調査結果サマリー


【従業者の確保をめぐる環境】
  • 1年前と比べた従業者の確保をめぐる環境は、「確保しにくくなった」の割合が38.4%と前年調査を2.3ポイント上回り、2008年の調査開始以来、過去最高となった。
  • 業種別にみると、 「確保しにくくなった」の割合は、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。この4業種の最近5年間の推移をみると、各年次ともにホテル・旅館業が最も高い。
【従業者の過不足感】
  • 従業者の過不足感は、「不足」の割合が39.9%と前年調査を1.1ポイント上回り、2008年の調査開始以来、過去最高となった。
  • 業種別にみると、 「不足」の割合は、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。この4業種の最近5年間の推移をみると、2014年以降、各年次ともにホテル・旅館業が最も高い。
【従業者の不足による経営悪化への影響】
  • 従業者の不足による経営悪化への影響は、「影響がある」の割合が71.5%となった。
  • 業種別にみると、「影響がある」の割合は、美容業、ホテル・旅館業、飲食業の順に高い。

調査結果


1 従業者の確保をめぐる環境
  • 1年前と比べた従業者の確保をめぐる環境は、「確保しにくくなった」の割合が38.4%と前年調査を2.3ポイント上回り、2008年の調査開始以来、過去最高となった(図表1)。
  • 業種別にみると、 「確保しにくくなった」の割合は、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。この4業種の最近5年間の推移をみると、各年次ともにホテル・旅館業が最も高い(図表2、3)。
  • 1年前と比べて従業者の確保がしにくくなった理由は、「新規に募集をしても応募が少ない」、「新規募集の際に、求められる待遇面(給与、休暇等)の水準が高い」、「新規に雇用した者が定着せずに辞めてしまう」の順に高い(図表4)。
2 従業者の過不足感
  • 従業者の過不足感は、「不足」の割合が39.9%と前年調査を1.1ポイント上回り、2008年の調査開始以来、過去最高となった(図表5)。
  • 業種別にみると、「不足」の割合は、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。この4業種の最近5年間の推移をみると、2014年以降、各年次ともにホテル・旅館業が最も高い(図表6、7)。
3 従業者の不足による経営悪化への影響
  • 従業者の不足による経営悪化への影響は、「影響がある」(「かなり影響がある」「ある程度影響がある」の合計)の割合が71.5%となった(図表8)。
  • 業種別にみると、「影響がある」の割合は、美容業(76.5%)、ホテル・旅館業(75.4%)、飲食業(72.9%)の順に高い(図表9)。
4 従業者の増減動向
  • 1年前と比べた従業者の増減動向は、「減少した」の割合が19.0%と、前年調査を1.0ポイント上回った(図表10)。
  • 業種別にみると、「減少した」の割合は、飲食業、映画館、ホテル・旅館業が全体を上回った。この3業種の2013年調査との比較においては、ホテル・旅館業の上昇幅(+14.0ポイント)が最も大きい(図表11、12)。
5 従業者の増減理由
  • 従業者の増加理由は、「将来の人手不足への備え」、「受注・販売の増加」、「技能承継のため(従業者の高齢化への対応)」の順に高い(図表13)。
  • 従業者の減少理由は、「離職者の補充人員を募集したが採用できず」、「受注・販売の減少」、「事業縮小」の順に高い(図表14)。
6 従業者の採用について
  • 従業者を採用する場合の方針は、「パート・アルバイトの採用」、「経験者の中途採用」、 「女性の採用」の順に高い(図表15)。
  • 従業者を採用する場合に利用する手段は、「身内や知人からの紹介」、「ハローワークへの求人」、「求人サイトの活用」の順に高い(図表16)。
7 賃金水準
  • 正社員の1年前と比べた賃金水準は、「上昇した」の割合が28.8%と、前年調査を2.8ポイント上回った(図表17)。
  • 業種別にみると、「上昇した」の割合は、ホテル・旅館業、食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業の順に高い(図表18)。
  • 非正社員の1年前と比べた賃金水準は、「上昇した」の割合が39.9%と、前年調査を5.4ポイント上回った(図表19)。
  • 業種別にみると、「上昇した」の割合は、映画館、ホテル・旅館業、食肉・食鳥肉販売業の順に高い(図表20)。
8 賃金水準の見通し
  • 今後1年間の正社員の賃金の見通しは、「賃金を引き上げる」の割合が27.8%と、前年調査を3.9ポイント上回った(図表21)。
  • 業種別にみると、「賃金を引き上げる」の割合は、ホテル・旅館業、食肉・食鳥肉販売業、映画館の順に高い(図表22)。
  • 今後1年間の非正社員の賃金の見通しは、「賃金を引き上げる」の割合が28.7%と、前年調査を3.7ポイント上回った(図表23)。
  • 業種別にみると、「賃金を引き上げる」の割合は、食肉・食鳥肉販売業、映画館、ホテル・旅館業の順に高い(図表24)。

調査概要


・調査時点:2017年12月上旬
・調査方法:郵送調査
・調査対象:生活衛生関係営業 3,290 企業
・有効回答企業数:3,079 企業 (回答率93.6%)
( 業種内訳 ) 飲食業1,406企業 映画館51企業 食肉・食鳥肉販売業151企業 ホテル・旅館業172企業 氷雪販売業55企業 公衆浴場業110企業 理容業412企業 クリーニング業261企業 美容業461企業

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