小企業の借入に関する調査 

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、小企業の借入に関する調査結果を発表。（全国中小企業動向調査（小企業編）2017年10－12月期特別調査）

調査結果サマリー

• 借入金残高が前年と比べて「減少した」企業は51.7％と半数を超える。「増加した」企業の割合は21.6％にとどまるが、4年連続で上昇した。
• 2017年に借入した（する予定）と回答した企業割合は、41.3％と2016年から4.6ポイント上昇した。
• 2017年に借入した（する予定）企業の資金使途は、「日常的な仕入・経費支払」が約半数と最も多い。

調査結果

• 金融機関からの借入金残高の増減をみると、1年前と比べて「減少した」と回答した企業の割合が、51.7％と「増加した」企業の割合（21.6％）を大きく上回っている。ただし、「増加した」企業割合は、2014年以降4年連続で増加している。
•  従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増加した」割合が高くなっている。
•  借入金残高の水準に関する認識をみると､「適正」と考えている企業が全体の63.4％を占める一方、｢過大｣と考えている企業の割合も30.9％に上る。ただし、「過大」の割合は3年連続で低下している。
• 従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「過大」の割合が高くなっている。
• 今後1年間の借入金残高に関する方針をみると、「減らす」と回答した企業の割合が63.8％に上るものの、前年調査から5.2ポイント低下している。「増やす」とした企業割合は、7.7％と前年調査から上昇した。
• 従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「増やす」割合が高くなっている。
• 2017年に「借入した（する予定）」と回答した企業割合は、41.3％と2016年から4.6ポイント上昇した。
• 従業者規模別にみると、規模が大きい企業ほど「借入した（する予定）」割合が高くなっている。
• 2017年に借入した（する予定）企業に、そのうちで最も大きな借入の資金使途について尋ねたところ、「日常的な仕入・経費支払」が49.7％と最も多く、次いで「設備の更新・補修」（21.8％）、「余剰手元資金の確保」（18.6％）の順となっている。
• 従業者規模別にみると、「設備の更新・補修」「設備の増設・新設」「余剰手元資金の確保」などでは従業者「10人以上」の企業が最も多くなっているのに対し、「赤字補てん」については「1～4人」の企業が最も多くなっている。
• 2017年に借入した（する予定）企業のうち、借入金利が前年と比べて「上がった」と回答した企業割合は8.9％、「変わらない」は67.3％、「下がった」は23.8％となった。
• 従業者規模別にみると、規模が大きくなるほど「上がった」割合は低く、「下がった」割合は高くなっている。
• 2017年後半に金融機関からの接触頻度が「増えた」と回答した企業割合は、メインバンクについては7.8％、メインバンク以外の金融機関については9.8％となった。一方、「減った」と回答した企業割合は、それぞれ11.5％、11.7％となっている。いずれの金融機関についても「変わらない」と回答した企業割合が約8割を占めている。
• 従業者規模別にみると、規模が大きくなるほど「増えた」割合が高くなっている。

調査概要

調査時点：2017年12月中旬
調査対象：当公庫取引先　10,000 企業
有効回答数：6,288 企業 [回答率 62.9 ％]

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