2017年首都圏新築マンション契約者動向調査 

2018年03月12日

リクルート住まいカンパニーは、新築分譲マンション市場の実態をつかむために、首都圏の新築分譲マンション契約者を対象とした調査を2001年より毎年実施しております。この度、2017年に契約された方の動向を取りまとめました。時系列比較をしながら、概要をご報告いたします。

調査トピックス


1.東京23区の購入割合は2016年から微増、43%に (p3)
 ▶購入物件所在地は、「東京23区」が最も多く43%、次いで「神奈川県」が20%である 。
2.平均購入価格は5,452万円で2001年の調査開始以来最高額 (p4)
 ▶購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、調査開始以来初めて、東京23区では6,000万円を超えた。
3.世帯主の平均年齢は38.6歳、子供あり世帯が45%を占める (p5)
4.平均世帯総年収944万円、既婚世帯の共働き比率は65%に (p6)
 ▶世帯総年収1,000万円以上の世帯が徐々に増加、2017年は36%に。既婚世帯の65%が共働きとなり、調査開始以来、最も高くなった。中でも、第一子小学校入学前世帯での伸びが特に大きく、2001年のおよそ3倍に。
5.自己資金も増加、平均ローン借入総額も4,568万円に増加 (p7)
 ▶自己資金の平均額は1,214万円で、2016年から101万円増加。ローン借入総額は平均4,568万円、2016年から282万円増加し、2005年以降で最高額に。
6.購入理由では「金利低く買い時」減少「資産として有利」微増 (p8)
 ▶最も多い理由は「子供や家族のため家を持ちたい」で43%。「金利が低く買い時」は2016年から9ポイントの低下。
7.通勤、子育て、共働きのしやすい暮らしへの期待が、以前より上昇 (p9)
8.立地(駅からの時間、周辺・教育環境等)の重視割合が、以前より上昇 (p10)
9.中古マンションとの並行検討者は全体の49% (p11)

調査結果


1.購入物件所在地

東京23区の購入割合は2016年から微増、43%に
◇ 購入した物件の所在地では、「東京23区」が最も多く43%。以下、「神奈川県」20%、 「埼玉県」14%、 「東京都下」13%、「千葉県」10%と続く。
◇ 「東京23区」の割合は、2016年から微増となった。
◇ ライフステージ別にみると、シングル世帯では「東京23区」の割合が全体に比べ高く、シングル男性世帯で5割を超え、シングル女性世帯では6割である。

2.購入価格

平均購入価格は5,452万円で2001年の調査開始以来最高額
◇ 購入価格は「6,000万円以上」が31%、「5,000~6,000万円未満」が24%で、5,000万円以上で全体の半数以上を占める。平均購入価格は2016年から371万円上昇し、5,452万円となった。平均購入価格は、2013年以降5年連続で上昇し、2001年の調査開始以来最高額である。
◇ 購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、全地域で2016年から上昇し、調査開始以来初めて、東京23区では6,000万円を超えた。

3.契約世帯主の属性①

世帯主の平均年齢は38.6歳、子供あり世帯が45%を占める
◇ 契約世帯の世帯主年齢は「30~34歳」が最も多く31%。平均年齢は38.6歳で、2016年とほぼ同じである。
◇ 契約世帯のライフステージは「子供あり世帯」が最も多く45%。こちらも2016年とほぼ同じである。

4.契約世帯主の属性②

平均世帯総年収944万円、既婚世帯の共働き比率は65%に
◇ 契約世帯の総年収は「600~800万円未満」が最も多く23%。以下、「1,200万円以上」(21%) 、「800~1,000万円未満」(19%)と続く。平均は944万円。1,000万円以上の割合が徐々に増加する傾向にある。
◇ 契約世帯のうち、既婚世帯の共働きの割合は65%で、2001年の調査開始以来最も高くなった。中でも、子供あり世帯(第一子小学校入学前世帯)での伸びが特に大きく、16年より7ポイント増加し、62%となった。調査開始時の2001年と比べると、3倍以上である。

5.自己資金とローン借入額

自己資金も増加、平均ローン借入総額も4,568万円に増加
◇ 自己資金は、「200万円未満」が29%を占める一方、1,000万円以上も35%である。平均は1,214万円。
◇ ローン借入者を対象に借入総額をみると、「5,000万円以上」が2016年から7ポイント増加、35%となった。
平均は4,568万円で、2005年以降で最も高い。

6.住まいの購入理由

購入理由では「金利が低く買い時」が減少、「資産として有利」が微増
◇ 住まいの購入を思い立った理由は、「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」が最も多く43%。以下「現在の住居費が高くてもったいないから」 (32%) 、「金利が低く買い時だと思ったから」 (25%)と続く。
◇ 「金利が低く買い時だと思ったから」は2016年から9ポイント減少した。一方、「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」は4ポイントの微増である。
◇ また、2003年以降の変化をみると、「税制が有利で買い時」や「住宅価格が安くなり買い時」などの理由は最も少なくなり、一方で、「資産を持ちたい、資産として有利」は最も多くなっている。
◇ 購入物件所在地別では、東京都下で「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」が、全体に比べ高い。
◇ ライフステージ別では、シングル世帯で「金利が低く買い時だと思ったから」「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」 などが、全体に比べて高い。

7.暮らし方のイメージ

通勤、子育て、共働きのしやすい暮らしへの期待が、以前より上昇
◇ 住まい探しにあたって求めた暮らし方のイメージで最も多いのは、「仕事や通勤に便利」で39%。以下、「子育て・教育がしやすい」(36%) 、「日々の生活がしやすい」(32%)と続く。2016年との比較では、上位の項目に大きな変化は見られない。
◇ 2007年以降の変化をみると、「仕事や通勤に便利」「子育て・教育がしやすい」「日々の生活がしやすい」「都心に近い」「共働きがしやすい」などへの期待は増え、特に「共働きがしやすい」は優先順位も大きく上がっている(27位→13位)。

8.重視項目

立地(駅からの時間、周辺・教育環境等)の重視度合が、以前より上昇
◇ 物件を検討するうえで重視した項目は「価格」が91%で最も高い。以下「最寄り駅からの時間」(86%)、「住戸の広さ」(72%)などが続く。重視項目の順位は2016年とほぼ同じで、スコアもほとんど変化はみられない。
◇ 2005年以降の変化をみると、「最寄駅からの時間」「周辺環境」「教育環境」は重視度合が増え、最も高くなったのに対し、「耐久性・構造」「施工会社の信頼度」は重視度合が減り、最も低くなった。
◇ 購入物件所在地別にみると、埼玉県では「住戸の設備・仕様」「教育環境」、千葉県では「生活環境」が、それぞれ全体に比べ高い。また、ライフステージ別にみると、シングル世帯では、 「周辺環境」「生活環境」「住戸の部屋の数」などが、全体に比べ低くなっている。

9.検討住宅種別

中古マンションとの並行検討者は全体の49%
◇ 具体的に検討した住宅の種別をみると、新築マンション以外では「中古マンション」が最も多く、49%。「中古マンション」の検討率は2003年以降増加傾向にあり、今回はこれまでで最も高い。また、並行検討状況をみると、「新築住宅のみ検討」や「戸建住宅検討」の割合は、2003年以降で最も低くなっている。
◇ 購入物件所在地別にみると、東京都下や埼玉県では「新築一戸建て」の検討率が全体に比べ高い。

調査概要


●調査目的:首都圏新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握する
●調査対象:
▽2017年1月~2017年12月の首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)新築分譲マンション購入契約者
※2017年1月~2017年12月の契約者の確認方法…回答票に契約書等(契約日・物件所在地が確認できる書類)コピーの添付を依頼(調査協力依頼①③の方のみ)
●調査方法:
▽協力依頼
①首都圏各種メディアを通して調査対象者へ協力依頼
電車内広告/SUUMO新築マンション/SUUMO(Web)/都心に住む/ スーモカウンター/インターネット広告
②マンション分譲会社での契約会などを通して調査対象者へ協力依頼
③調査対象の入居済み新築マンションに、協力依頼書と調査票を投函▽調査票の送付 ①②は協力意向者に対して郵送にて送付、③は全戸に投函
▽調査票の返送 郵送法
●集計対象期間:2017年1月~2017年12月
●集計数:計4,768件
▽経年のデータについて…年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築マンション契約者のサンプルのみで集計している。また、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
▽2003年~2006年は、全住宅購入契約者を対象とした調査(項目は全物件種共通)を一次調査、新築マンション契約者のみを対象とした調査を二次調査として実施。2007年からは一次・二次をまとめ、一括で実施。2009年4月からは調査対象を新築マンション契約者のみに限定して、調査を実施している。

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