2017年度（第28回）カナダ進出日系企業実態調査 

ジェトロは、2017年10月3日から11月15日まで、カナダに進出している日系企業に対し、経営実態に関するアンケート調査を実施しました。

カナダ進出日系企業実態調査の結果のポイント

• 営業黒字を見込む企業は前年比3.0ポイント増の75. 3％となり、米国進出日系企業と同様に6年連続で7割超を記録し、調査史上最長を更新した（資料-4頁）。
• カナダ進出日系企業は、売り上げの約3分の2（67.0％）をカナダ国内市場が占めており（資料-14頁）、2017年のカナダ経済は3％台の成長を見込む中、日系企業の景況感を示すDI値（前期と比較した営業利益の「改善」－「悪化」）は、前年比8.7ポイント増の25.0と改善した。2018年も2％台の経済成長率が見込まれる中、2018年のDI値は34.0に上昇しており、業績悪化を見込む企業が減少している（資料-5頁）。
• 過去1年間に現地従業員を「増加」と回答した企業は36.6％に達し、前年（28.2％）から8.4ポイント増加（資料-6頁）。今後1～2年の事業拡大を視野に入れる回答企業は、前年から9.5ポイント増の5割超（50.3％）に達しており、好調なカナダ市場や隣国の米国市場の見通しを受けて、事業拡大に積極的な姿勢を示す企業が増えている（資料-10頁）。
• トルドー政権の政策に対する関心分野として、「通商」（78.4％）、「税制」（70.6％）、「外交」（62.1％）が上位3項目に挙がった。通商の中では、米国、メキシコとの間で再交渉が行われている「北米自由貿易協定（NAFTA）」への関心が7割弱（66.0％）で最も高く、続いて「日カナダFTA」（35.3％）や「環太平洋パートナーシップ（TPP）」（29.4％）と日本を含むFTAに関心を示した（資料-19頁）。
• NAFTA再交渉により影響を受ける内容として、「通関・貿易円滑化・原産地規則」を挙げた企業は8割近く（77.5％）に達した（資料-20頁）。

カナダ進出日系企業実態調査の結果

1. 営業利益見込み：黒字を見込む企業は75.3％となり、前年から好転。6年連続の7割超で過去最長

• カナダ進出日系企業の営業利益は、2017年は回答企業の75.3％が黒字を見込む。前年（72.3％）より3.0ポイント増加し、2012年度調査から6年連続で7割台の黒字比率を維持している（資料-4頁）。カナダ進出日系企業は、売り上げの約3分の2（67.0％）をカナダ国内市場が占めており（資料-14頁）、原油価格の前年比上昇と堅調な内需が実質GDP成長率を押し上げる中、進出日系企業の収益は改善した。
• 景況感を示すDI値（前期と比較した営業利益の「改善」－「悪化」）は25．0となり、前年から8.7ポイント改善した。2017年の営業利益が前年比で「改善」するとの回答割合は47.4％となり、前年から6.3ポイント上昇し、営業利益が「悪化」するとの回答（22.4％）は2.4ポイント減少した。また、2018年の景況感の見通しを示すDI値は34.0で、2017年に比べて9.0ポイント上昇しており、営業利益の悪化を見込む企業は12.8％に減少している（資料-5頁）。

2. 今後の事業展開：事業拡大を視野に入れる企業は5割超（50.3％）で、前年から大きく上昇

• 現地従業員数については、過去1年間に現地従業員を「増加」と回答した企業は36.6％となり、前年（28.2％）から8.4ポイント増加した。今後についても42.8％の企業が「増加」を予定している。日本人駐在員は総じて「横ばい」との回答になった（資料-6頁）。
• 人材採用の取り組みについて、「人材紹介会社の活用」が約7割（69.1％）に達し、「派遣社員の正社員化」（41.0％）や「インターン受入」(34.5％)が続いた。最も有効な手段では、「人材紹介会社の活用」が44.4％に達した（資料-7頁）。人材育成では、「社内能力研修プログラムの提供」が61.7％、「社外能力研修プログラムの提供」が54.1％となった。最も有効な手段としては、「社内能力研修プログラムの提供」が42.6％を占めた（資料-8頁）。
• 2017年の設備投資は、金額ベースで前年を上回る企業が33.6％で、前年比横ばいは56.8％だった。設備投資の目的は、「工場の合理化・効率化」（36.2％）や「AI、IoTへの投資による効率化」（30.2％）が上位に挙がった（資料-9頁）。
• 今後1～2年の事業の拡大を視野に入れる回答企業は50.3％で、前年から9.5ポイント増加した。産業別でみると、製造業は前年（37.5％）から11.3ポイント増加し、非製造業は前年（43.6％）から8.5ポイント増加した。拡大する機能として、「販売」(64.9％)や「生産品（高付加価値品）」(36.4％)が主に挙がった（資料-10 頁）。
• 新たな州に移転・新設する場合に重視する点については、「市場の大きさ」（60.7％）や「顧客との近接性」（59.3％）に続き、「物流・交通インフラ」（46.9％）、「雇用コスト」（42.1％）が上位を占めた。産業別では、製造業は「顧客との近接性」（59.2％）、非製造業は「市場の大きさ」（72.5％）が最も高かった。（資料-11 頁）。

3. 調達、販売：NAFTA域内の調達率は6割超、販売先はNAFTA向けが8割超

• 原材料・部品の調達については、カナダ国内からの調達比率は34.7％（現地日系企業7.9％、地場企業24.3％、その他外資企業2.5％）となり、米国（24.2％）とメキシコ（2.5％）を合わせたNAFTA域内からの調達率は61.4％を占めた。アジアからの調達は、日本が23.9％を占め、中国が5.8％、ASEANが3.5％と続いた（資料-12頁）。
• 販売先はカナダ国内が67.0％、米国が14.1％、メキシコが1.3％という分布となり、カナダを含むNAFTA向けは82.4％を占めた（資料-14頁）。
• 全回答企業のうち米国またはメキシコとの輸出入においてNAFTAを利用する企業は、40.8％であった（資料-16頁）。このうち、輸出/輸入を行っている企業に限ると、NAFTAを利用する企業は66.7％となった。また、日本からの輸入でTPPの利用を検討中の企業は半数近く（47.5％）に上った（資料-17頁）。

4. 経営上の課題：「賃金の上昇」、「米ドル／カナダドル為替リスク」が引き続き課題

• 経営上の課題（コスト上昇要因）については、「賃金（給与・賞与）の上昇」が63.6％と前年（46.4％）から17.2ポイント増えて筆頭要因となり、「米ドル／カナダドル為替リスク」が62.3％と続いた。規制面では、「環境規制」、「日本人駐在員のビザ」が前年に続き課題の上位に挙がった（資料-18頁）。

5. トルドー政権の政策に対する関心：「通商」、特に「NAFTA」が圧倒的

• トルドー政権の政策に対する関心分野として、「通商」（78.4％）、「税制」（70.6％）、「外交」（62.1％）が上位3項目に挙がった。通商の中でも「NAFTA」への関心が66.0％（101社）と大きかった。続いて「日カナダFTA」(35.3％）、「TPP」（29.4％）と日本を含むFTAに関心を示した（資料-19頁）。

6. NAFTA再交渉による影響：原産地規則見直し、為替への影響等に関心

• NAFTA再交渉により影響を受ける内容として、「通関・貿易円滑化・原産地規則」（77.5％）、「為替」（44.2％）、「物品市場アクセス」(37.7％)が上位に挙がった。業種別にみると、「通関・貿易円滑化・原産地規則」では輸送用機器（100％）、輸送用機器部品（100％）の関心が高かった。「通関・貿易円滑化・原産地規則」を選択した企業比率は、米国進出日系企業が同項目を選択した比率（68.3％）を9.2ポイント上回った（資料-20頁）。

調査概要

・調査方法・実施時期：アンケート調査・2017年10月3日～11月15日
・アンケート送付先：カナダ進出日系企業（製造業および非製造業）188社（回答企業数157社、有効回答率83.5％）
・質問項目：（1）企業業績、（2）今後の事業展開、（3）原材料の調達先および製品の販売先、（4）経営上の課題、（5）変化するビジネス環境への対応