価格動向に関する調査（「生活衛生関係営業の景気動向等調査」特別調査） 

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」特別調査結果（2017年７～９月期）を発表。

調査結果サマリー

価格動向に関するアンケート調査結果

• 仕入価格が「上昇した」企業割合は49.7％となった一方、販売価格を｢引き上げた｣企業割合は16.3％となった。今後1年間の見通しでも仕入価格が「上昇する」企業割合は47.0％であるのに対し、販売価格を｢引き上げる｣企業割合は15.6％にとどまり、販売価格への転嫁が難しい状況が続く見通し（２、６ページ）。
• 仕入価格が「上昇した」と回答した企業に経営悪化への影響を尋ねたところ、「影響がある」と回答した企業割合が約８割を占めた（３ページ） 。
• 仕入価格上昇への対策は、「諸経費（人件費、光熱費等）の削減」、｢原材料等のコスト管理の徹底（廃棄ロスの削減など）」、「仕入先の変更」の順に高い（４ページ）。
• 仕入価格上昇分の販売価格への転嫁についてみると、｢全く転嫁できていない｣企業割合が56.9％と、前年同期を1.5ポイント上回った（５ページ）。

調査結果

１ 仕入価格の動向

• 仕入価格の動向は、「上昇した」企業割合が49.7％と、３期ぶりに前年同期を上回った（図表１）。
• 業種別にみると、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、クリーニング業、ホテル・旅館業が全体を上回った。この４業種の過去５年間の推移をみると、飲食業、食肉・食鳥肉販売業、ホテル旅館業が全ての期において全体を上回った一方、クリーニング業は３期ぶりに全体を上回った（図表２、３）。
• 今後１年間の仕入価格の見通しは、「上昇する」企業割合が47.0％となっている（図表４）。

２ 仕入価格上昇の背景と仕入価格上昇の経営悪化への影響

• 仕入価格上昇の背景は、「天災・天候不順」、「原材料等の生産量の不足」、「原材料等の流通量の不足」の順に高い（図表５）。
• 仕入価格上昇の経営悪化への影響は、「影響がある」（「かなり影響がある」「ある程度影響がある」の合計）と回答した企業割合が80.8％と、前年同期を2.9ポイント上回り約８割を占めた（図表６）。
• 仕入価格上昇の経営悪化への影響を業種別にみると、「影響がある」と回答した企業割合は、食肉・食鳥肉販売業、ホテル・旅館業、飲食業の順に高い（図表７）。

３ 仕入価格上昇への対策

• 仕入価格上昇への対策は、｢諸経費(人件費、光熱費等)の削減｣、｢原材料等のコスト管理の徹底(廃棄ロスの削減など)｣、｢仕入先の変更｣の順に高い（図表８）。
• 仕入価格上昇への対策で効果的だったものは、｢諸経費(人件費、光熱費等)の削減｣、｢仕入先の変更｣、｢原材料等のコスト管理の徹底(廃棄ロスの削減など)｣の順に高い（図表９）。

４ 仕入価格上昇分の販売価格への転嫁

• 仕入価格上昇分の販売価格への転嫁についてみると、｢全く転嫁できていない｣企業割合が56.9％と、前年同期を1.5ポイント上回った（図表10）。
• 業種別にみると、｢全く転嫁できていない｣と回答した企業割合は、公衆浴場業、理容業、クリーニング業の順に高い（図表11）。

５ 販売価格の動向

• 販売価格の動向は、｢引き上げた｣企業割合が16.3％と、前年同期を1.8ポイント上回った（図表12）。
• 業種別にみると、｢引き上げた｣企業割合は、食肉・食鳥肉販売業、氷雪販売業、飲食業、ホテル・旅館業、クリーニング業が全体を上回った。この５業種の過去５年間の推移をみると、全ての期において食肉・食鳥肉販売業が最も高い（図表13、14）。
• 今後１年間の販売価格の見通しは、｢引き上げる｣企業割合が１5.6％となっている（図表15）。

６ 販売価格引き上げの理由

• 販売価格引き上げの理由は、「仕入価格の上昇」、｢商品・サービスの付加価値向上｣、｢諸経費(人件費・光熱費等)の増加」の順に高い（図表16）。

調査概要

調査時点：2017年９月上旬
調査方法：訪問面接調査、郵送調査
調査対象：生活衛生関係営業 3,290企業
有効回答企業数：2,875企業（回答率 87.4％）
（ 業種内訳 ）
飲食業 1,332企業、映画館 51企業、食肉・食鳥肉販売業 133企業、ホテル・旅館業 158企業、氷雪販売業 52企業、公衆浴場業 103企業、理容業 390、企業、クリーニング業 243企業
美容業 413 企業

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