食の志向調査(20歳代~70歳代の男女対象) 

2018年03月08日

日本政策金融公庫(略称:日本公庫)農林水産事業が、平成 30 年1月に実施した「平成 29 年度下半期消費者動向調査」の結果、現在の食の志向は、「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が引き続き3大志向となりました。今回の調査では、上昇傾向にあった「健康志向」が低下した一方で、低下傾向にあった「経済性志向」が上昇に転じています。「簡便化志向」は小幅な上昇が続き、過去最高の水準となっています。

調査結果のポイント


○ 世帯構成により食の志向に大きな差

消費者の現在の食の志向については、「健康志向(42.9%)」が前回(平成 29 年7月調査)より 1.7 ポイント低下、「経済性志向(35.1%)」が前回より 2.3 ポイント上昇、「簡便化志向(31.7%)」が前回より 0.3 ポイント上昇という結果となりました。

引き続きトップの「健康志向」が前回までの上昇傾向から低下した一方で、低下傾向にあった「経済性志向」が上昇に転じています。また、「簡便化志向」が微増し過去最高となりました。
世帯構成別に見ると、子どものいない世帯では「健康志向」をはじめとし、「経済性志向」「簡便化志向」を除く全ての志向で他の世帯より高くなりました。一方で、単身世帯では、「経済性志向」「簡便化志向」で突出して高くなり、他の全ての志向では最も低い水準となりました。

○ 輸入食品のイメージは上昇傾向

国産食品と輸入食品に対するイメージを聞いたところ、価格については、国産食品は「高い(72.0%)」が4半期連続で上昇し、平成 28 年1月調査から 4.1 ポイント上昇しています。一方で、輸入食品は「安い(67.4%)」が4半期連続で上昇し、平成 28年1月調査から 3.3 ポイント上昇しています。

また、輸入食品は「安全面に問題がある(41.9%)」が5半期連続で低下しており、平成 27 年7月調査から 7.1 ポイント低下しています。さらに、輸入食品は「おいしくない(14.2%)」も5半期連続で低下し、平成 27 年7月調査から 3.5 ポイント低下しています。従来からの国産食品の「高い」「安全」「おいしい」、輸入食品の「安い」というイメージは過半を占めるものの、輸入食品のイメージが上昇傾向にあることが伺える結果となりました。

○ 「子供のいない世帯」が最も国産品を選ぶ

輸入食品と比べ、どのくらいの価格レベルまでなら国産食品を選ぶか、いわゆる価格許容度を聞いたところ、「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ(18.2%)」が前回調査よりも低下し、「3割高までなら(9.4%)」「2割高までなら(18.0%)」「1割高までなら(18.2%)」が上昇しました。これらの合計値の「割高でも国産を選ぶ(63.9%)」は前回調査と同じ値となりました。

世帯構成別に見ると、「割高でも国産を選ぶ」と回答した割合は、子供のいない世帯(65.6%)、子どものいる世帯(64.1%)、単身世帯(55.7%)の順となり、子供のいない世帯が最も「割高でも国産品を選ぶ」という結果となりました。

品目別に見ると、子供のいる世帯と子供のいない世帯が「割高でも国産を選ぶ」割合が単身世帯よりも 10 ポイント前後高いというのが全品目に共通した傾向で、さらに、子供のいる世帯と子供のいない世帯とを比較すると、「割高でも国産を選ぶ」割合は総じて両者が拮抗しているものの、牛肉と豚肉では後者が前者を4ポイント程度上回っているのが特徴的です。

また、日本の伝統的な主食である米は、全品目の中で唯一「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」との回答において、子供のいる世帯が子供のいない世帯を上回る結果となりました。
※ 本調査では、子供のいる世帯とは単身世帯以外で 20 歳未満の子供のいる世帯。子供のいない世帯とは単身世帯以外で、20 歳未満の子供のいない世帯としています。

調査概要


調査時期:平成 30 年1月
調査方法:インターネットによるアンケート調査
調査対象:全国の 20 歳代~70 歳代の男女 2,000 人(男女各 1,000 人)

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