賃貸住宅仲介業の店舗数に関する調査 

2018年03月08日

矢野経済研究所は、賃貸住宅仲介業を行っている主要9事業者の国内及び海外における店舗数調査を実施した。

<賃貸住宅仲介業及び店舗数とは>
本調査における賃貸住宅仲介業とは、賃貸住宅の入居斡旋に関する仲介業務を行っている事業者をさす。また、その対象店舗は、各事業者が直接運営している直営店舗とフランチャイズ(FC)加盟店舗(同一ブランドのフランチャイズ店舗)とし、店舗数はその合計値とした。

調査結果サマリー


◆ 賃貸住宅仲介業の主要9事業者の2018年2月1日時点の店舗数は第1位アパマンショップHD、第2位センチュリー21・ジャパン、第3位エイブル

賃貸住宅仲介を主たる業務とする主要9事業者の2018年2月1日時点の店舗数(直営店舗とフランチャイズ(FC)店舗の合計値、海外及び契約店舗含む)は、アパマンショップHDが第1位で1,143店舗(直営店104店舗、FC店1,026店舗、海外店13店舗)、第2位のセンチュリー21・ジャパンが926店舗(FC店926店舗)、第3位がエイブルで810店舗(直営店422店舗、FC店375店舗、海外店13店舗)であった。

◆ FC店舗増加傾向で推移、IT化による集客効果も

賃貸住宅仲介を主たる業務とする事業者は、賃貸物件管理業務による管理収入と入居斡旋仲介業務による手数料収入を収入源としている。FC展開の拡大は進行しつつあるものの、拠点の集約や営業効率の向上へ向けた店舗展開の見直しも出てきているものとみられ、すべての事業者において店舗数が増加を続けているという状況ではなくなりつつある。IT化が進み、モバイル端末やPCからの物件検索の簡便化が進んでいることや、またwebページに掲載されている情報量が豊富になってきていることも集客効果を向上させており、店舗展開だけではない集客力の向上は今後も進んでいくことになる。

調査概要


調査期間:2018年2月~3月
調査対象:賃貸住宅仲介業を行っている主要9事業者
調査方法:当社専門研究員による各社公表資料及び文献調査

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