金融リテラシーに関するアンケート調査(大学生・大学院生、若手ビジネスパーソン対象) 

2018年03月01日
Good Moneygerは、大学生・大学院生200名、若手ビジネスパーソン300名の計500名を対象とした「金融リテラシーに関するアンケート調査」を実施しました。本調査では、金融・投資に対する若者世代の意識や実態が明らかになりました。

<TOPICS>

・ 若者の半数以上が感じる金融業界の変化、FinTechの台頭で重要性を増す「金融リテラシー」

・ 「金融リテラシー」の認知率は47%も、若者の9割以上が「自身の金融リテラシーは高くないと感じる」と回答

・ 「ギャンブル」、「お金がなくなる」、… 根強いネガティブイメージと、浮き彫りになる“無関心”と“不信感”
・ 購入経験者の8割が「金融業界の変化は若者にとってのチャンス」、意識・行動の変化のきっかけは!?

【調査結果】

■ 「金融リテラシー」の認知率は47%も、若者の9割以上が「自身の金融リテラシーは高くないと感じる」と回答

「金融リテラシー」とは、金融や経済など、お金に関する知識や判断力のことを指します。経済的に自立して、自分らしいライフスタイルを実現するために必要な生活スキルです。FinTechが台頭し、さまざまな金融・投資サービスが生まれる中で、これらを適切に利用するためには欠かせないスキルと言えるでしょう。しかし、日本人の金融リテラシーは極めて低いと言われます。先進国の中でも最低水準にあるという調査結果もあります。

こうした課題に対して、金融庁でも、年代別に最低限身に付けるべき金融リテラシーの内容を示した「金融リテラシー・マップ」を作成したり、定期的な調査を行ったりと、啓蒙活動に力を入れています。

今回の調査では、はじめに、いくつかの金融関連ワードとともに「金融リテラシー」の認知率について調べました。その結果、「金融リテラシー」の認知率は47%。[グラフ3] 若年層のおよそ半数は「金融リテラシー」というワードを見たり、聞いたりしたことがあることが分かりました。

その一方で、若年層における金融リテラシーの低さを感じさせる調査結果も出ました。「ニュースなど、経済に関する情報を日常的にチェックしている」という人は僅か11.6%[グラフ4]。「自身の収入や支出の状況をきちんと把握している」という人は23.2%にとどまります。自身の収支状況を十分に把握できていないと感じている人は、若年層のおよそ8割を占めるという結果です。

その他の質問でも、いずれの項目でも、金融リテラシーの低さをうかがわせる回答が約8割~9割を占め、課題の大きさがうかがえました。実際に、金融リテラシーの定義を示した上でたずねたところ、「自身の金融リテラシーは高くはないと思う」と回答は93%にも上りました。

■ 「ギャンブル」、「お金がなくなる」、… 根強いネガティブイメージと、浮き彫りになる“無関心”と“不信感”

金融リテラシーの低さに対するもう一つの課題が、問題意識の低さです。今回の調査では、日本の金融リテラシーが先進国において最低水準にあると説明した上で、「日本人の金融リテラシーの低さに対して、問題だと感じますか?」と聞きましたが、「問題だと感じる」と回答した人は60.2%にとどまります。[グラフ5] およそ4割の若者が、日本人の金融リテラシーの低さたいして問題意識を抱いてないということが分かります。金融・投資に対する無関心さがうかがえる結果と言えるでしょう。

こうした関心度の低さの要因の1つとしては、金融・投資商品の保有率の低さがあるでしょう。今回調査した若年層においては、最も高かった「株式」でさえ、保有率は11.8%で、これまでに購入した経験がある人も15.6%。[グラフ6]

金融・投資商品全体では、保有率は21.8%で、購入経験率も25.4%にとどまります。若者の大半は、金融・投資商品を保有したことがなく、その結果、金融や投資に関するテーマを他人事、自分とは関わりのないことと感じてしまっているのかもしれません。

さらに、「金融・投資と聞いてイメージするもの」を自由回答形式で答えてもらったところ浮き彫りになったのが、不信感です。金融・投資に対して、「ギャンブル」、「リスク」、「お金もうけ」、「騙されそう」、「お金がなくなる」といった、一面的、あるいは、間違ったネガティブなイメージを1つでもあげる人は3割以上を占めました。これは金融・投資サービスの保有経験率を上回る割合です。金融や投資にはリスク喚起も重要ですが、こうした面ばかりにフォーカスされてしまうことも問題でしょう。きちんとした理解を築くこと、金融リテラシーを向上させることが何より重要です。

■ 購入経験者の8割が「金融業界の変化は若者にとってのチャンス」、意識・行動の変化のきっかけは!?

そこで、最後に注目したいのが、金融・投資商品の購入経験者と非経験者における、金融リテラシーに対する意識・行動の違いです。

前段の「日本人の金融リテラシーの低さに対する問題意識」に対して「問題だと感じる」という人は、購入経験者では72.4%。非経験者の56.0%を大きく上回ります。両者の意識の違いが明確に表れた結果と言えるでしょう。また、「ニュースなど、経済に関する情報を日常的にチェックしている」という人は、購入経験者と非経験者でそれぞれ26.8%と6.4%。「自身の収入や支出の状況をきちんと把握している」という人は、それぞれ41.7%と16.9%。[グラフ7]

いずれも金融リテラシーにおいて重要とされる行動において、明確な差が見受けられました。金融・投資商品の購入は、若者の意識や行動を変える大きなきっかけになりうると言えるでしょう。

そこで、FinTechの台頭により生まれ始めている金融業界の変化に対する意識や行動についても、金融・投資商品の購入経験別に調べてみました。[グラフ8]

購入経験者においては、84.3%が「金融業界の変化に関するニュースをよく目にする」と回答し、63.0%が「新しい金融サービスについて、自身で調べたことがある」と回答。無関心さがうかがえる前述の調査結果に対して、主体的な取り組みが印象的な結果だと言えるでしょう。また、66.9%が「新しい金融サービスに興味・関心がある」と回答しつつも、「新しい金融サービスの信頼性に対して心配することも多い」と回答した人が73.2%。興味・関心の高さだけではなく、慎重な姿勢も備えていることもうかがえます。さらに、大半を占める7割以上(73.2%)は「金融業界の変化は、若者にとってチャンスだと感じる」と回答しており、近年の金融業界の変化に対してポジティブにとらえている様子が明らかになりました。


<調査概要>
調査時期:2018年2月
調査方法:インターネット調査
調査対象:20代、および、30代前半の男女500名
※ 大学生・大学院生200名、会社員300名(それそれ性別で均等割付)

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