2017年度 新卒採用に関する調査（経団連企業会員対象）
2017年11月27日
日本経済団体連合会（経団連）は、2017 年度 新卒採用に関するアンケート調査結果を発表。
【調査結果】
１．2017 年４月および 2018 年４月入社対象の採用選考活動について
(1) 採用選考活動の実施割合
2017 年４月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は 98.9％となり、調査開始以来はじめて 98％台を越えた。2018 年４月入社対象（実施予定を含む）も 98.4％と高水準が続いている。
(2) 採用計画の達成状況
2018 年４月入社対象について、「計画に届かない」（30.7％）が前年に比べて6.2 ポイント増加しており、採用難の影響が一定程度見られる。
(3) 新卒採用市場に関する評価
「前年より売り手市場(学生側が有利)」が２年連続で８割以上となった。
(4) 選考にあたって特に重視した点
「コミュニケーション能力」が第 1 位（15 年連続）、「主体性」（９年連続）が第２位となった。第３位の「チャレンジ精神」は、2016 年入社対象について第４位に順位を下げたものの、2017 年入社対象以降、再び第３位となった。
２．2018 年４月入社対象の採用選考活動について
(1) 学事日程への配慮
広報活動の際に学事日程を尊重して実施したものでは、「自社ホームページやSNS 等の活用」（48.6％）が前年と比べて 19.5 ポイントと大きく増えた。
選考活動に際しては、「面接日を学生の希望を聞いてできる限り調整」（84.4％）が最も多かった。
(2) 面接時における履修履歴の取扱い
面接時に履修履歴（成績証明書等）を「かなり重視した」「やや重視した」との回答合計は 64.3％となっており、今後もこうした傾向は強まる。
(3) 前年と比べた広報活動、選考活動の状況の変化
広報活動において、約４割の企業が「業界研究・企業研究が不十分な学生が増加した」、「自社の企業説明会に参加する学生数が減少した」、「合同企業説明会に参加する学生数が減少した」と回答した。
選考活動では、約６割の企業が「他社の内々定を保持したまま面接を受ける学生が増加した」と回答した。また、「内々定を辞退する学生が増加した」との回答も約４割に達した。
(4) 中長期的な「指針」のあり方
「指針」の中長期的なあり方については、「指針自体は残すが、広報活動や選考活動の開始時期の規定は削除すべき」（42.1％）との回答が最も多かった。
中長期的な指針のあり方(％）
・指針自体は残すが、広報活動や選考活動の開始時期の規定は削除すべき 42.1
・選考開始時期等を含めた現行の指針の内容を維持していくべき 26.9
・指針を廃止し、自由な採用活動を認めるべき 9.0
・指針を廃止し、政府がルールを定めるべき 7.9
・その他 14.0
３．インターンシップについて
(1) 教育的効果を高めるために実施している取組み
プログラム実施にあたって重要となる「終了後の本人へのフィードバック」を行っているとの回答は 25.7％にとどまった。
(2) 学生情報の取扱い
インターンシップで得た学生情報については、「当面は現行の取扱いを維持するものの、いずれは採用選考活動で使えるようにすべき」（47.5％）と「直ちに採用選考活動で使えるようにすべき」（30.7％）が多数を占めた。
【調査概要】
・調査目的：企業の大卒等新卒者の採用選考活動を総括することを目的に、1997 年度より実施
・調査対象：経団連企業会員 1,339 社
・実施時期：2017 年７月 28 日～８月 31 日
・回答社数：553 社（回答率 41.3％）
＊製造業 42.1％、非製造業 57.3％、不明 0.5％
＊従業員数 1,000 人以上 71.8％、500 人以上 1,000 人未満 14.1％、500 人未満 12.7％、不明 1.4％
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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【調査結果】
１．2017 年４月および 2018 年４月入社対象の採用選考活動について
(1) 採用選考活動の実施割合
2017 年４月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は 98.9％となり、調査開始以来はじめて 98％台を越えた。2018 年４月入社対象（実施予定を含む）も 98.4％と高水準が続いている。
(2) 採用計画の達成状況
2018 年４月入社対象について、「計画に届かない」（30.7％）が前年に比べて6.2 ポイント増加しており、採用難の影響が一定程度見られる。
(3) 新卒採用市場に関する評価
「前年より売り手市場(学生側が有利)」が２年連続で８割以上となった。
(4) 選考にあたって特に重視した点
「コミュニケーション能力」が第 1 位（15 年連続）、「主体性」（９年連続）が第２位となった。第３位の「チャレンジ精神」は、2016 年入社対象について第４位に順位を下げたものの、2017 年入社対象以降、再び第３位となった。
２．2018 年４月入社対象の採用選考活動について
(1) 学事日程への配慮
広報活動の際に学事日程を尊重して実施したものでは、「自社ホームページやSNS 等の活用」（48.6％）が前年と比べて 19.5 ポイントと大きく増えた。
選考活動に際しては、「面接日を学生の希望を聞いてできる限り調整」（84.4％）が最も多かった。
(2) 面接時における履修履歴の取扱い
面接時に履修履歴（成績証明書等）を「かなり重視した」「やや重視した」との回答合計は 64.3％となっており、今後もこうした傾向は強まる。
(3) 前年と比べた広報活動、選考活動の状況の変化
広報活動において、約４割の企業が「業界研究・企業研究が不十分な学生が増加した」、「自社の企業説明会に参加する学生数が減少した」、「合同企業説明会に参加する学生数が減少した」と回答した。
選考活動では、約６割の企業が「他社の内々定を保持したまま面接を受ける学生が増加した」と回答した。また、「内々定を辞退する学生が増加した」との回答も約４割に達した。
(4) 中長期的な「指針」のあり方
「指針」の中長期的なあり方については、「指針自体は残すが、広報活動や選考活動の開始時期の規定は削除すべき」（42.1％）との回答が最も多かった。
中長期的な指針のあり方(％）
・指針自体は残すが、広報活動や選考活動の開始時期の規定は削除すべき 42.1
・選考開始時期等を含めた現行の指針の内容を維持していくべき 26.9
・指針を廃止し、自由な採用活動を認めるべき 9.0
・指針を廃止し、政府がルールを定めるべき 7.9
・その他 14.0
３．インターンシップについて
(1) 教育的効果を高めるために実施している取組み
プログラム実施にあたって重要となる「終了後の本人へのフィードバック」を行っているとの回答は 25.7％にとどまった。
(2) 学生情報の取扱い
インターンシップで得た学生情報については、「当面は現行の取扱いを維持するものの、いずれは採用選考活動で使えるようにすべき」（47.5％）と「直ちに採用選考活動で使えるようにすべき」（30.7％）が多数を占めた。
【調査概要】
・調査目的：企業の大卒等新卒者の採用選考活動を総括することを目的に、1997 年度より実施
・調査対象：経団連企業会員 1,339 社
・実施時期：2017 年７月 28 日～８月 31 日
・回答社数：553 社（回答率 41.3％）
＊製造業 42.1％、非製造業 57.3％、不明 0.5％
＊従業員数 1,000 人以上 71.8％、500 人以上 1,000 人未満 14.1％、500 人未満 12.7％、不明 1.4％
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