2017年3月卒新規学卒者決定初任給調査(経団連企業会員および東京経営者協会会員企業対象) 

2017年10月31日
日本経済団体連合会(経団連)は、2017 年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を発表。

【調査結果の概要】

1. 初任給決定にあたって最も考慮した判断要因 ―全産業―
この項目の調査を開始した 2007 年以降、「世間相場」(28.0%)、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(22.2%)の順に回答が多い傾向に変化はないものの、「人材を確保する観点」(18.3%)が前年比でプラス 2.2%ポイントと最も大きく増加した。
人手不足などを背景に、人材確保を優先的に考慮して初任給額を決定する企業が増えている。
また、「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」との回答も 1.9%ポイント増加した。ベースアップなどの実施により、在籍者との調整のため初任給額を引き上げた企業も増えていることがうかがえる(図表1)。

2. 初任給の決定状況 ―全産業―
「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は、3.3%ポイント減少し 47.8%となったものの、40%台後半の高い水準を維持している(図表2-1)。
初任給を引き上げた企業のうち、春季労使交渉におけるベースアップなどの実施を反映し、「賃金改定後引き上げた」との回答が8割以上を占める傾向に変化はない(図表2-2)。

3. 初任給水準と引上げ率 ―全産業―
学歴別の初任給の引上げ額は、大学卒(技術系)が 1,613 円で最も高く、高校卒(現業系)以外は 1,000 円を超えた。また、対前年引上げ率は、0.53(高校卒 現業系)~0.76%(大学卒 技術系)となり、大学卒(技術系)が最も高かった(図表3-1)。
初任給の推移をみると、リーマン・ショックの影響などにより 2009 年から低水準が続いたが、2014 年以降は高い伸びが続いている(図表3-2)。

4.学歴別・規模別の初任給
大学院卒(技術系)と大学卒(事務系)は「3,000 人以上」規模で初任給が最も高い。他方、短大卒(事務系)と高校卒(事務系)は「100 人未満」、高校卒(現業系)は「300~499 人」の規模でそれぞれ最も高くなっている(図表4)。


【調査概要】
・調査目的:新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするために 1952 年より毎年実施(東京経営者協会との共同調査)
・調査対象:経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,937 社
・調査時期:2017 年6月5日~7月3日
・回答状況:集計企業数 485 社(有効回答率 25.0%)
(製造業 52.0%、非製造業 48.0%、従業員 500 人以上 77.5%)

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