2017 年6月度 定期賃金調査(経団連企業会員および東京経営者協会会員企業対象) 

2018年02月09日
日本経済団体連合会(経団連)は、「2017 年6月度 定期賃金調査結果」を実施。

【調査結果】

1.学歴別の標準者賃金
標準者賃金は、年齢・勤続年数が上がるにつれて上昇し、総合職・高校卒を除くすべての学歴区分で 55 歳時がピークとなっている。55 歳からの減少は、役職定年制などによる影響が考えられる。
年齢ポイント間における増加幅は、総合職・大学卒以外のすべての区分において、25 歳から 30 歳間が最大となっている。総合職・大学卒では、役職者に登用されるタイミングに当たる 40 歳から 45 歳間において、増加幅が最も大きい(図表1)。

※ 学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員(標準者)で、設定された条件(学歴、年齢、勤続年数、扶養家族)に該当する者の 1 ヵ月あたりの所定労働時間内賃金のこと。

2.平均賃金
(1)産業別の平均賃金
産業別の所定労働時間内賃金は、全産業平均で 379,934 円、製造業平均で 374,109円、非製造業平均で 390,113 円となった。全産業平均と比べ、非製造業平均が高い結果となった。
所定労働時間外賃金は、景気拡大等による所定外労働時間の増加に伴い、全産業平均で 56,936 円(前年比+821 円)、製造業平均で 57,883 円(同+665 円)、非製造業平均で 55,283 円(同+889 円)と、いずれも前年の金額を上回っている(図表2)。
※ 毎年6月に実際に支給した月例賃金を平均したもの。集計企業は調査年ごとに異なるため、平均賃金の額はその年の集計企業の平均年齢や平均勤続年数、月間労働時間などの状況によって変動する。

(2)規模別の平均賃金
所定労働時間内賃金は、「500 人以上計」が 380,041 円、「500 人未満計」が 372,430円となっており、規模別による大幅な差は認められない。
一方、所定労働時間外賃金は、「500 人以上計」が 57,148 円であるのに対し、「500人未満」は 41,887 円となっており、それが平均賃金の合計額の差として表れている(図表3)。

3.役職者賃金(実在者)
役職別に実際に支払われた所定労働時間内賃金額をみると、部長(兼取締役)が1,044,131 円、部長が 688,433 円、部次長が 597,570 円、課長が 532,976 円、係長が 406,576 円となっており、部長(兼取締役)と係長が前年に比べて増加した。
部長の所定労働時間内賃金を 100 とした場合の役職間の賃金比率は、部長(兼取締役)以外の役職において大きな変化はないものの、前年より若干アップした。
また、平均年齢は前年とほぼ同じである一方、平均勤続年数は総じて上昇した。
※実在する役職者の平均所定労働時間内賃金のこと。


【調査概要】
調査目的:従業員の定期給与(月例賃金)の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために、1953 年から毎年実施
調査対象:経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,949 社
調査時期:2017 年7月 24 日~8月 31 日
回答状況:集計企業数 402 社(有効回答率 20.6%)
(製造業 53.2%、非製造業 46.8% 従業員 500 人以上 75.4%)

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