2017 年６月度 定期賃金調査（経団連企業会員および東京経営者協会会員企業対象）
2018年02月09日
日本経済団体連合会（経団連）は、「2017 年６月度 定期賃金調査結果」を実施。
【調査結果】
１．学歴別の標準者賃金※
標準者賃金は、年齢・勤続年数が上がるにつれて上昇し、総合職・高校卒を除くすべての学歴区分で 55 歳時がピークとなっている。55 歳からの減少は、役職定年制などによる影響が考えられる。
年齢ポイント間における増加幅は、総合職・大学卒以外のすべての区分において、25 歳から 30 歳間が最大となっている。総合職・大学卒では、役職者に登用されるタイミングに当たる 40 歳から 45 歳間において、増加幅が最も大きい（図表１）。
※ 学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員（標準者）で、設定された条件（学歴、年齢、勤続年数、扶養家族）に該当する者の 1 ヵ月あたりの所定労働時間内賃金のこと。
２．平均賃金※
（１）産業別の平均賃金
産業別の所定労働時間内賃金は、全産業平均で 379,934 円、製造業平均で 374,109円、非製造業平均で 390,113 円となった。全産業平均と比べ、非製造業平均が高い結果となった。
所定労働時間外賃金は、景気拡大等による所定外労働時間の増加に伴い、全産業平均で 56,936 円（前年比＋821 円）、製造業平均で 57,883 円（同＋665 円）、非製造業平均で 55,283 円（同＋889 円）と、いずれも前年の金額を上回っている（図表２）。
※ 毎年６月に実際に支給した月例賃金を平均したもの。集計企業は調査年ごとに異なるため、平均賃金の額はその年の集計企業の平均年齢や平均勤続年数、月間労働時間などの状況によって変動する。
（２）規模別の平均賃金
所定労働時間内賃金は、「500 人以上計」が 380,041 円、「500 人未満計」が 372,430円となっており、規模別による大幅な差は認められない。
一方、所定労働時間外賃金は、「500 人以上計」が 57,148 円であるのに対し、「500人未満」は 41,887 円となっており、それが平均賃金の合計額の差として表れている（図表３）。
３．役職者賃金（実在者）※
役職別に実際に支払われた所定労働時間内賃金額をみると、部長（兼取締役）が1,044,131 円、部長が 688,433 円、部次長が 597,570 円、課長が 532,976 円、係長が 406,576 円となっており、部長（兼取締役）と係長が前年に比べて増加した。
部長の所定労働時間内賃金を 100 とした場合の役職間の賃金比率は、部長（兼取締役）以外の役職において大きな変化はないものの、前年より若干アップした。
また、平均年齢は前年とほぼ同じである一方、平均勤続年数は総じて上昇した。
※実在する役職者の平均所定労働時間内賃金のこと。
【調査概要】
調査目的：従業員の定期給与（月例賃金）の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために、1953 年から毎年実施
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,949 社
調査時期：2017 年７月 24 日～８月 31 日
回答状況：集計企業数 402 社（有効回答率 20.6％）
（製造業 53.2％、非製造業 46.8％ 従業員 500 人以上 75.4％）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査結果】
１．学歴別の標準者賃金※
標準者賃金は、年齢・勤続年数が上がるにつれて上昇し、総合職・高校卒を除くすべての学歴区分で 55 歳時がピークとなっている。55 歳からの減少は、役職定年制などによる影響が考えられる。
年齢ポイント間における増加幅は、総合職・大学卒以外のすべての区分において、25 歳から 30 歳間が最大となっている。総合職・大学卒では、役職者に登用されるタイミングに当たる 40 歳から 45 歳間において、増加幅が最も大きい（図表１）。
※ 学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員（標準者）で、設定された条件（学歴、年齢、勤続年数、扶養家族）に該当する者の 1 ヵ月あたりの所定労働時間内賃金のこと。
２．平均賃金※
（１）産業別の平均賃金
産業別の所定労働時間内賃金は、全産業平均で 379,934 円、製造業平均で 374,109円、非製造業平均で 390,113 円となった。全産業平均と比べ、非製造業平均が高い結果となった。
所定労働時間外賃金は、景気拡大等による所定外労働時間の増加に伴い、全産業平均で 56,936 円（前年比＋821 円）、製造業平均で 57,883 円（同＋665 円）、非製造業平均で 55,283 円（同＋889 円）と、いずれも前年の金額を上回っている（図表２）。
※ 毎年６月に実際に支給した月例賃金を平均したもの。集計企業は調査年ごとに異なるため、平均賃金の額はその年の集計企業の平均年齢や平均勤続年数、月間労働時間などの状況によって変動する。
（２）規模別の平均賃金
所定労働時間内賃金は、「500 人以上計」が 380,041 円、「500 人未満計」が 372,430円となっており、規模別による大幅な差は認められない。
一方、所定労働時間外賃金は、「500 人以上計」が 57,148 円であるのに対し、「500人未満」は 41,887 円となっており、それが平均賃金の合計額の差として表れている（図表３）。
３．役職者賃金（実在者）※
役職別に実際に支払われた所定労働時間内賃金額をみると、部長（兼取締役）が1,044,131 円、部長が 688,433 円、部次長が 597,570 円、課長が 532,976 円、係長が 406,576 円となっており、部長（兼取締役）と係長が前年に比べて増加した。
部長の所定労働時間内賃金を 100 とした場合の役職間の賃金比率は、部長（兼取締役）以外の役職において大きな変化はないものの、前年より若干アップした。
また、平均年齢は前年とほぼ同じである一方、平均勤続年数は総じて上昇した。
※実在する役職者の平均所定労働時間内賃金のこと。
【調査概要】
調査目的：従業員の定期給与（月例賃金）の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために、1953 年から毎年実施
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,949 社
調査時期：2017 年７月 24 日～８月 31 日
回答状況：集計企業数 402 社（有効回答率 20.6％）
（製造業 53.2％、非製造業 46.8％ 従業員 500 人以上 75.4％）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
