2017年１～６月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査（経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 対象）
2018年01月16日
日本経済団体連合会（経団連）は、「2017 年１～６月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表。
【調査結果】
１． 賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）
本項目の調査を開始した 2009 年から、「企業業績」（65.9％）が最も多く、次いで「世間相場」（50.0％）が多い傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」（19.4％）が前年より 5.5％ポイント増加し、初めて「経済・景気の動向」（17.4％）を上回った。労働力不足等を背景に、人材の確保や定着を優先的に考慮している企業が増えていることが伺える（図表１）。
２．月例賃金引上げの実施状況
「昇給・ベアともに実施」した企業は 58.9％で、2014 年から４年連続で半数を超えた。「昇給実施（ベアなし）」（41.1％）の企業とあわせると、本項目に回答した全企業で定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップの実施など、何らかの月例賃金の引上げが行われた結果となった（図表２）。
３． 月例賃金引上げの状況
月例賃金の引上げ額（6,914 円）は、2014 年から 6,000 円台後半以上の高い水準を維持している。引上げ率は 2.3％で、４年連続して２％を超えている。（図表３）。
昇給とベースアップの区別のある企業における月例賃金引上げの内訳をみると、総額 6,851 円・2.25％のうち、昇給分は 5,880 円・1.93％、ベア分は 971 円・0.32％となった。昇給分は 6,000 円前後、２％弱という傾向に変わりはないが、ベア分は 0.1％未満で推移していた 2009～13 年と比較して 14 年以降高い伸びが続いている（図表４）。
４． 月例賃金の引上げ額の分布状況
引上げ額は、「5,000 円台」（18.9％）、「6,000 円台」（18.6％）、「7,000 円台」（17.5％）の順に多く、上位３つの分布の合計で全体の半数超（55.0％）を占めている。また、10,000 円以上の分布の合計は１割超（11.1％）で、前年（9.2％）より増加した（図表５）。
【調査概要】
調査目的：昇給やベースアップ等月例賃金引上げの実態と動向を把握し、今後の参考とするために 1953 年より毎年実施（東京経営者協会との共同調査）
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,937 社
調査時期：2017 年６月５日～７月３日
回答状況：集計企業数 478 社（有効回答率 24.7％）
（製造業 52.1％ 非製造業 47.9％、従業員 500 人以上 77.8％）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
【調査結果】
１． 賃金決定にあたって主として考慮した要素（２つ回答）
本項目の調査を開始した 2009 年から、「企業業績」（65.9％）が最も多く、次いで「世間相場」（50.0％）が多い傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」（19.4％）が前年より 5.5％ポイント増加し、初めて「経済・景気の動向」（17.4％）を上回った。労働力不足等を背景に、人材の確保や定着を優先的に考慮している企業が増えていることが伺える（図表１）。
２．月例賃金引上げの実施状況
「昇給・ベアともに実施」した企業は 58.9％で、2014 年から４年連続で半数を超えた。「昇給実施（ベアなし）」（41.1％）の企業とあわせると、本項目に回答した全企業で定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップの実施など、何らかの月例賃金の引上げが行われた結果となった（図表２）。
３． 月例賃金引上げの状況
月例賃金の引上げ額（6,914 円）は、2014 年から 6,000 円台後半以上の高い水準を維持している。引上げ率は 2.3％で、４年連続して２％を超えている。（図表３）。
昇給とベースアップの区別のある企業における月例賃金引上げの内訳をみると、総額 6,851 円・2.25％のうち、昇給分は 5,880 円・1.93％、ベア分は 971 円・0.32％となった。昇給分は 6,000 円前後、２％弱という傾向に変わりはないが、ベア分は 0.1％未満で推移していた 2009～13 年と比較して 14 年以降高い伸びが続いている（図表４）。
４． 月例賃金の引上げ額の分布状況
引上げ額は、「5,000 円台」（18.9％）、「6,000 円台」（18.6％）、「7,000 円台」（17.5％）の順に多く、上位３つの分布の合計で全体の半数超（55.0％）を占めている。また、10,000 円以上の分布の合計は１割超（11.1％）で、前年（9.2％）より増加した（図表５）。
【調査概要】
調査目的：昇給やベースアップ等月例賃金引上げの実態と動向を把握し、今後の参考とするために 1953 年より毎年実施（東京経営者協会との共同調査）
調査対象：経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,937 社
調査時期：2017 年６月５日～７月３日
回答状況：集計企業数 478 社（有効回答率 24.7％）
（製造業 52.1％ 非製造業 47.9％、従業員 500 人以上 77.8％）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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