「働き方改革」に関する意識・実態調査(20~50代中間管理職男女対象) 

2018年02月20日
サイボウズは、2018年2月23日(金)で取り組み開始から1年を迎える「プレミアムフライデー」に合わせ、「働き方改革」に関する調査を行いました。
*プレ金:プレミアムフライデーの略称。

【調査結果】

■ノー残業デー、残業時間制限などの「働き方改革」、所属企業で開始は42%
「仕事の量は変わらないのに時間だけ減らせというのは理屈に合わない」


「働き方改革」の一環として2017年2月24日(金)から始まったプレミアムフライデー。毎月、月末金曜日に15時退勤を推奨する取り組みは、多くのメディアで報道され、話題になりました。
2018年2月23日(金)で開始より1周年となりますが、プレミアムフライデーをはじめとした働き方改革は今、どうなっているのでしょうか。中間管理職として働く男女500名に調査を実施し、実態を探りました。

「ノー残業デー、残業時間の制限などの、労働時間を制限する“働き方改革”」について聞いてみると、42%が「始まった」と答えました。そのうちの70%は「会社・部署の業務効率は上がっていない」と回答しています。

また、「プレミアムフライデーやノー残業デーなどの実施日に早く帰るために、他の日に残業をしたことがある」と答えた人は36%いました。

つまり、業務効率は上がっていないために業務時間削減のしわ寄せが来ている「名ばかり」の改革となっている企業も少なくないようです。

「働き方改革」を実施している企業の現場の声を聞いてみると、以下のような回答が寄せられました。

・会社は閉館時間を早めるだけで、劇的に仕事がやり易くなったわけでもなく、その一方で計画数字は達成するように言われ、土日出勤したり、早朝出勤したりしているが、そのうち不満が爆発する気がする。(48歳)

・早く帰れ、有給取得しろと言われるが、業務も減らず、人も増えず、効率を上げる改善が人任せのため、ストレスを感じる。働きたい人は自由に仕事をさせてもらう方が良い。(35歳)

・早く帰ったらその分の仕事をどこかでやらなければならないから、結局何も変わっていない。仕事の量は変わらないのに時間だけ減らせというのは理屈に合わない。(40歳)

業務量がすえおきのまま労働時間だけが削減され、さらに改善策も現場任せになっているという状況にストレスを感じているという意見が目立ちました。

さらに、「働き方改革」によって業務時間を削減するために「部下の残業を肩代わりした」という人(19%)や、「上司からの圧力を感じる」という人(21%)がおり、「働き方」について上司と部下の意見の「板ばさみ」になっていると感じる、「ハサマリーダー」は55%と、半数以上いました。一方で、何の「働き方改革」施策も実施していない(プレミアムフライデーやノー残業デーなど)企業に勤務している人の「ハサマリーダー」率は16%。39%もの開きがあり、「働き方改革」が「ハサマリーダー」を増やしている、と言えそうです。

そこで、プレミアムフライデーやノー残業デー、残業時間の制限をはじめとした、労働時間を制限する施策を成功させるために必要だと思うことを聞いてみると、「業務効率の改善」(88%)と「意識改革」(88%)が同率で1位という結果に。 さらに、業務効率の改善には「作業を効率化できるツールの導入」が必要かどうか聞いてみると、約8割(78%)が「必要だと思う」と答えました。

今回の調査は、労働時間を制限する施策だけが先行し、限られた時間の中で仕事を終わらせるために業務の効率を上げる取り組みは後回しになっていることがうかがえる結果となりました。


[調査概要]
調査名:「働き方改革」に関する意識・実態調査
調査期間:2018年1月30日(火)~1月31日(水)
調査対象:20~50代 中間管理職男女(1年以内に転職していない人)500名
調査方法:インターネット調査

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