「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」(日本における調査結果より) 

2018年02月16日
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン(ヘイズ・ジャパン)は、先般発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」の調査結果から、「日本でビジネスを展開している企業各社は景況感の改善に自信を示す一方で、雇用拡大と昇給に関しては依然として慎重な姿勢をとっている」という見解を発表しました。

「ヘイズ アジア給与ガイド」はヘイズが2008年から毎年刊行しているもので、アジア5カ国における給与と採用に関するトレンドを解説しています。11年目となる今回は、日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアの15業界・1244職種の給与水準(実績ベース)と3000社(総従業員600万人超)を対象に給与と雇用の実態を調査しました。

調査結果によると、回答企業の70%が「2018年には事業活動が拡大すると予想」しており、また65%が「過去12か月間で事業活動が拡大した」と考えています。2018年の日本経済に関しても楽観的な見方が強まっており、回答企業の25%が「2018年には景気が一段と上向く」と予想しています。この割合は昨年を7%上回っており、日本経済を取り巻く環境において、景気拡大に向けた全ての主要な成長エンジンの方向が整ったという楽観論の高まりを表しています。

一方、こうした明るい見通しにもかかわらず、企業各社は雇用に関して今も慎重な姿勢を崩しておらず、採用への意欲を示した企業は、2017年の48%に対して2018年は40%にとどまりました。

また2018年は昇給も小幅に留まるとみられ、3%以下の昇給を計画している企業が60%でした。これは、2017年に実際に3%以下の昇給を行った企業の割合を1%上回っています。一方、「今後1年間で3~6%の昇給を計画している」と答えた企業は18%でした。


日本の多くの企業が頭を悩ませているのは国内の人材不足が今も続いていることであり、この問題はアジア地域全体に共通しています。人材不足が(間違いなく、またはある程度)事業の効果的な運営の妨げとなると答えた雇用主の割合は97%と昨年を1%上回りました。

スキルが最も不足している領域:
日本における回答企業が挙げた「採用が最も困難なポジション上位5種」は以下の通りです。

・セールス 中間管理職 (回答企業の33%)
・経理・財務 中間管理職 (同23%)
・マーケティング 中間管理職 (同23%)
・セールス 新入社員から中間管理職まで (同23%)
・エンジニアリング 新入社員から中間管理職まで (同21%)

福利厚生:
従業員に福利厚生を提供している企業は過半数(76%)にのぼり、その内容は「年金」が51%、「健康/医療手当」が47%、「クラブ/ジム会員権」が26%、「住宅手当」が23%でした。

ボーナス:
従業員の50%以上にボーナスを支給する計画があると答えた企業は49%であり、昨年から6%上昇しました。回答企業の82%が「ボーナスは会社の業績に基づいて支払う」と回答、81%が「従業員個人のパフォーマンス」に基づいてボーナスを支払うと回答しました。

日本の求職者に関する主なトレンド:
今回の調査で判明した求職者に関するトレンドは以下の通りです。

・「仕事のために転居しても構わない」と考える求職者は全体の60%(昨年から5%低下)
・「自身のスキルが5年後も通用する」と答えた求職者は33%、「そう思わない」と答えた求職者は56%、「わからない」と答えた求職者は11%
・勤務時間以外でスキル強化のために費やす時間は「週1~2時間」と答えた求職者が最も多く39%、「ほとんどない」または「全くない」と答えた求職者が23%、「週3~5時間」が19%、「週6~10時間」が14%、「週10~24時間」が4%、「週24時間以上」は僅か1%
・現在のワークライフバランスについては16%が「良い」、31%が「とても良い」と回答し、「普通」と答えた求職者は29%、「悪い」が18%、「とても悪い」が6%という結果に
・調査時点における女性管理職の割合は22%(昨年と同じ)
・外国人従業員の割合は13%(前回調査から4%上昇)
・「現在の職場でキャリアアップの可能性がある」と答えた人は29%、「可能性がない」と答えた人は28%、「わからない」と答えた人は43%
・「自身のパフォーマンスが雇用主に正当に評価されている」と答えた人は49%で、「そう思わない」の51%を下回った

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