2018年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査（1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった企業対象）
2018年02月07日
産労総合研究所は、毎年、春季労使交渉に先がけ「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」を実施しています。このたび2018年の調査結果がまとまりました。
【主なポイント】
（１）2018年の賃上げ見通し
・賃上げの世間相場は「2017年と同程度」が約半数を占めるも、「2017年を上回る」も約２割
・自社の賃上げ予測は、「賃上げを実施する予定」が７割を超え、前年を上回る
（２）2018年の自社の賃上げ率予測
・自社の賃上げ率は「2017年と同程度」63.9％、「2016年を上回る」14.3％
（３）定期昇給制度の有無と賃金改定に向けた経営側のスタンス
・「定期昇給制度がある」企業は77.4％、うち47.2％が全社員に適用
・賃上げは「定期昇給のみ」が51.2％、「定期昇給もベアも実施」15.4％
（４）業績が向上した場合の配分
・業績向上分は「賞与にまわしたい」56.6％、「賃上げ（月例給の引上げ）と賞与にバランスよく配分したい」30.2％
（５）2018年の年間賞与の見通し
・2017年と比較した2018年の年間賞与の見通しは「ほぼ同額」が28.9％
（６）非正社員の処遇改善状況と2018年の見通し
・2017年に非正社員の賃金を「増額した」企業は48.4％、2018年に賃金を「増額する予定」31.4％
（７）最低賃金の引上げと非正社員の賃金改定
・最低賃金の引上げが「非正社員の賃金に影響があった」企業は51.6％
（８）有期雇用の無期転換ルールへの対応状況
・「通算５年を超えた社員から申込みで無期契約に転換」が最多の60.4％
（９）働き方改革関連法案による企業への影響
・影響ありは、「不合理な待遇差を解消するための規定の整備（同一労働同一賃金）」が最多の51.6％
（10）同一労働同一賃金に関する企業の施策
・同一労働同一賃金に関する企業の施策は、「再雇用者の処遇改善」が最多の35.2％
【調査概要】
調査名：「2018年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」
調査対象：全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から任意に抽出した3,000社
調査時期：2017年12月
調査方法：郵送によるアンケート調査方式
集計対象：締切日までに回答のあった159社について集計
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
【主なポイント】
（１）2018年の賃上げ見通し
・賃上げの世間相場は「2017年と同程度」が約半数を占めるも、「2017年を上回る」も約２割
・自社の賃上げ予測は、「賃上げを実施する予定」が７割を超え、前年を上回る
（２）2018年の自社の賃上げ率予測
・自社の賃上げ率は「2017年と同程度」63.9％、「2016年を上回る」14.3％
（３）定期昇給制度の有無と賃金改定に向けた経営側のスタンス
・「定期昇給制度がある」企業は77.4％、うち47.2％が全社員に適用
・賃上げは「定期昇給のみ」が51.2％、「定期昇給もベアも実施」15.4％
（４）業績が向上した場合の配分
・業績向上分は「賞与にまわしたい」56.6％、「賃上げ（月例給の引上げ）と賞与にバランスよく配分したい」30.2％
（５）2018年の年間賞与の見通し
・2017年と比較した2018年の年間賞与の見通しは「ほぼ同額」が28.9％
（６）非正社員の処遇改善状況と2018年の見通し
・2017年に非正社員の賃金を「増額した」企業は48.4％、2018年に賃金を「増額する予定」31.4％
（７）最低賃金の引上げと非正社員の賃金改定
・最低賃金の引上げが「非正社員の賃金に影響があった」企業は51.6％
（８）有期雇用の無期転換ルールへの対応状況
・「通算５年を超えた社員から申込みで無期契約に転換」が最多の60.4％
（９）働き方改革関連法案による企業への影響
・影響ありは、「不合理な待遇差を解消するための規定の整備（同一労働同一賃金）」が最多の51.6％
（10）同一労働同一賃金に関する企業の施策
・同一労働同一賃金に関する企業の施策は、「再雇用者の処遇改善」が最多の35.2％
【調査概要】
調査名：「2018年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」
調査対象：全国1・2部上場企業と過去に本調査に回答のあった当社会員企業から任意に抽出した3,000社
調査時期：2017年12月
調査方法：郵送によるアンケート調査方式
集計対象：締切日までに回答のあった159社について集計
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[産労総合研究所]
