2017年度起業と起業意識に関する調査（18歳から69歳までの人対象） 

2017年12月21日
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）総合研究所は、1991 年から毎年、融資先を調査対象として「新規開業実態調査」を実施していますが、同調査を補完するために、同調査の対象ではない、「起業前後に融資を受けなかった人」「まだ起業していない人」などに焦点を当てた「起業と起業意識に関する調査」を 2013 年度から実施しています。今回実施した 2017 年度の主な調査結果と調査の要領は以下のとおりです。

＜主な調査結果＞

１ 必要十分な資金調達と事業計画書の作成が業績を左右する。（本文 13 ページ）
起業家（2012 年以降に自分で事業を始め、現在も経営している人）の業績をみると、自己資金だけで起業したからといって好業績であるとは限らない。むしろ、①自己資金での調達にこだわらず必要な起業費用を過不足なく調達すること、②事業計画書を作成することが重要である。

２ 自己資金不足と失敗時のリスクの大きさが起業に踏み切れない大きな理由。（本文 15～17 ページ）
起業関心層（経営経験がなく、現在起業に関心がある人）が起業していない理由としてあげる割合が高いものは、「自己資金が不足している」「失敗したときのリスクが大きい」の２つである。これは、男女や多くの年齢層に共通している。

３ 起業について十分な情報をもっている起業関心層は少ない。（本文 19～21 ページ）
起業関心層は、起業に必要な資金の内容や事業計画書に盛り込むべき内容など起業に関する情報量が総じて少ない。また、情報量が少ない起業関心層ほど起業に失敗したときのリスクを、起業していない理由としてあげる割合が高い。

以上を踏まえると、起業関心層を起業家として顕在化させるには、起業に関するさまざまな情報を広める必要がある。自己資金不足を理由に起業に踏み切れない人に対しては、必ずしも自己資金だけで起業する必要はないことを、失敗のリスクを理由に起業をためらう人には、事業計画書を作成することで起業に失敗したときのリスクを低減できることを含め、起業に関する正確で多様な情報を広く得られる環境を整備する必要がある。


＜調査概要＞
調査時点：2017 年 11 月
調査方法：インターネットによるアンケート
調査対象：全国の 18 歳から 69 歳までの人 20 万 6,216 人
回収数：3 万 1,089 人

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
リンク先リサーチPDF
[日本政策金融公庫]

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