生活衛生関係営業のインバウンド対応に関する調査(生活衛生関係営業企業対象) 

2017年09月28日
日本政策金融公庫は、生活衛生関係営業のインバウンド対応に関する調査を実施。

【調査結果サマリー】

○ 外国人観光客の利用の有無は、「利用がある」が34.2%と前年調査を0.9ポイント下回ったものの、全体の3分の1を占めた。
業種別にみると、「利用がある」の割合は、「ホテル・旅館業」において全体の8割を超えた(4ページ)。

○ 外国人観光客の集客に向けた取り組みは、「実施している」が25.0%と前年調査を2.9ポイント上回り、全体の4分の1を占めた(8ページ)。

○ 外国人観光客に対する今後の方針は、「積極的に受け入れていきたい」、「受け入れてもよい」の合計が前年調査とほぼ横ばいの56.8%となり、過半数を超えた(11ページ)。

○ 外国人観光客を受け入れる上での課題は、“従業員の語学力の向上”、“メニューや施設内の案内等の外国語表記の実施”などの「外国語対応」の割合が高い(11ページ)。

○ 外国人観光客を受け入れたくない理由は、「外国語が分からない・話せない(分かる・話せる人がいない)」、「外国人観光客の受け入れ方が分からない」、 「トラブルが増える」の順に高い(11ページ)。

○ 飲食店事業者からみた外国人観光客に有効と思われるメニューのセールスポイントは、「伝統的・日本独特であること」、「食材の安全性が高いこと」、「国産の食材を使用していること」の順に高い(12ページ)。


【調査概要】
調査時点:2017年6月中旬
調査方法:訪問面接調査
調査対象:生活衛生関係営業 3,290企業
有効回答企業数:3,173企業(回答率 96.4%)

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リンク先リサーチPDF
[日本政策金融公庫]
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