医薬品流通（卸）事業に関する調査（2017年）
2018年02月14日
矢野経済研究所は、国内の医薬品流通（卸）事業規模について調査を実施した。
＜医薬品流通（卸）事業規模とは＞
本調査における医薬品流通（卸）事業規模とは、医薬品流通（卸）を通じて医療機関や薬局・薬店等に流通した医薬品の取扱高の総計であり、対象企業の売上高合計で算出した。医薬品メーカー直販や、医薬品メーカー販社、食品卸などを通じて流通される医薬品は含まない。
なお、各事業規模〔医薬品流通（卸）事業、医療用医薬品流通（卸）事業、一般用医薬品流通（卸）事業〕における集計対象企業数は異なる。
【調査結果サマリー】
◆ 2016年度の医薬品流通（卸）企業における事業規模は前年度比3.3％減と縮小
2016年度の医薬品流通（卸）企業における事業規模（医薬品流通（卸）事業を展開する主要24社売上高ベース）は、前年度比3.3％減の9兆215億6,900万円と前年を下回った。これは2016年度が薬価改定の実施された年であること、ジェネリック医薬品の浸透、年間販売額1,000億円超の大型製品を対象とした特定拡大再算定※1などの影響が要因として挙げられる。医薬品流通（卸）業界は、1990年代頃から度重なる再編が進んだことから、現在は大手5グループへ集約されており、上位5社の占有率は8割強を占めるなど、上位寡占度は高い。
◆ 医療用医薬品流通（卸）企業上位5社の2016年度事業規模において、ジェネリック医薬品の売上高構成比が10.0％に拡大
2016年度の医療用医薬品流通（卸）企業における事業規模（医療用医薬品流通（卸）事業を展開する主要19社売上高ベース）は、前年度比3.8％減の8兆4,604億1,400万円と前年を下回った。このうち、上位5社における2016年度の売上高構成比をみると、新薬創出加算品が35.8％で最も高く、次いで特許品・その他の30.2％、長期収載品の23.5％、ジェネリック医薬品が10.0％となり、ここ数年の傾向としては、長期収載品の比率が減少傾向にあるのに対し、新薬創出加算品とジェネリック医薬品の比率が増加傾向にある。
※1. 特例拡大再算定制度とは、年間販売額が1,000 億円超1,500 億円以下、かつ基準年間販売額の1.5 倍以上、あるいは年間販売額が1,500 億円を超え、かつ基準年間販売額の1.3 倍以上の品目を対象とし、薬価を特別に引き下げる制度を指す。特に年間販売額が1,500 億円を超え、かつ基準年間販売額の1.3 倍以上の品目の場合、薬価を最大で50％引き下げることになる。また、特例拡大再算定制度の対象となった品目の類似品は、特例拡大再算定対象品を根拠に算定された品目のみが薬価引き下げの対象となる。
【調査概要】
調査期間：2017年10月～12月
調査対象： 日本医薬品卸連合会加盟企業及び医薬品卸業を展開している企業
調査方法：当社専門研究員によるアンケート調査ならびに文献調査
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
＜医薬品流通（卸）事業規模とは＞
本調査における医薬品流通（卸）事業規模とは、医薬品流通（卸）を通じて医療機関や薬局・薬店等に流通した医薬品の取扱高の総計であり、対象企業の売上高合計で算出した。医薬品メーカー直販や、医薬品メーカー販社、食品卸などを通じて流通される医薬品は含まない。
なお、各事業規模〔医薬品流通（卸）事業、医療用医薬品流通（卸）事業、一般用医薬品流通（卸）事業〕における集計対象企業数は異なる。
【調査結果サマリー】
◆ 2016年度の医薬品流通（卸）企業における事業規模は前年度比3.3％減と縮小
2016年度の医薬品流通（卸）企業における事業規模（医薬品流通（卸）事業を展開する主要24社売上高ベース）は、前年度比3.3％減の9兆215億6,900万円と前年を下回った。これは2016年度が薬価改定の実施された年であること、ジェネリック医薬品の浸透、年間販売額1,000億円超の大型製品を対象とした特定拡大再算定※1などの影響が要因として挙げられる。医薬品流通（卸）業界は、1990年代頃から度重なる再編が進んだことから、現在は大手5グループへ集約されており、上位5社の占有率は8割強を占めるなど、上位寡占度は高い。
◆ 医療用医薬品流通（卸）企業上位5社の2016年度事業規模において、ジェネリック医薬品の売上高構成比が10.0％に拡大
2016年度の医療用医薬品流通（卸）企業における事業規模（医療用医薬品流通（卸）事業を展開する主要19社売上高ベース）は、前年度比3.8％減の8兆4,604億1,400万円と前年を下回った。このうち、上位5社における2016年度の売上高構成比をみると、新薬創出加算品が35.8％で最も高く、次いで特許品・その他の30.2％、長期収載品の23.5％、ジェネリック医薬品が10.0％となり、ここ数年の傾向としては、長期収載品の比率が減少傾向にあるのに対し、新薬創出加算品とジェネリック医薬品の比率が増加傾向にある。
※1. 特例拡大再算定制度とは、年間販売額が1,000 億円超1,500 億円以下、かつ基準年間販売額の1.5 倍以上、あるいは年間販売額が1,500 億円を超え、かつ基準年間販売額の1.3 倍以上の品目を対象とし、薬価を特別に引き下げる制度を指す。特に年間販売額が1,500 億円を超え、かつ基準年間販売額の1.3 倍以上の品目の場合、薬価を最大で50％引き下げることになる。また、特例拡大再算定制度の対象となった品目の類似品は、特例拡大再算定対象品を根拠に算定された品目のみが薬価引き下げの対象となる。
【調査概要】
調査期間：2017年10月～12月
調査対象： 日本医薬品卸連合会加盟企業及び医薬品卸業を展開している企業
調査方法：当社専門研究員によるアンケート調査ならびに文献調査
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[矢野経済研究所]
