首都圏大手企業管理職の就業意識調査2017年版 

2018年01月29日
日本人材機構は、首都圏管理職の就業意識調査を行いました。

【調査結果サマリー】

<副業・兼業>
・52%が副業・兼業について『できる』と回答
・時間ができた場合に副業・兼業を選択する割合は平日6%、休日5%
・「副業・兼業」のイメージは、アルバイト系とネットビジネス系が圧倒的で「小遣い稼ぎ」ととらえるケースが大半。政府が推進したい「新たな技術の開発」「オープンイノベーション」「起業の手段」「第2の人生の準備」のための副業・兼業との間に大きな乖離がある
・具体的に「月に1~2度、休日を使って自分の力を発揮して地方企業の業務を支援」とミッションを明示した場合には60%が関心

<働き方>
・自分らしく働く要素は、『仕事の内容』『給与・待遇』『やりがい・達成感』
・自分らしく働くために、『転職が解決策となる可能性がある』は63%
・『転職が解決策となる可能性がある』とした回答者の64%が転職未経験

<地方転職>
・他者の地方への転職を『ポジティブ』『ややポジティブ』と受け入れる層は78%
・「地方での経営幹部職」に興味を持つ層は50%、「地方への転職」は41%


【調査概要】
調査母集団
・年齢:35歳~65歳
・従業員規模:500名以上(サービス業)、1000名以上(製造業)
・一都三県に在住し東京都に勤務している正社員管理職(課長職以上)
調査手法
・インターネットモニター調査
・調査実施期間:2017年10月5日~16日
・回収数:1642

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