データヘルスの市場動向
2017年11月14日市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、データヘルスの市場動向に関する調査を行い、このほどその結果をまとめました。
加入者の健診・レセプト等データを分析・活用して、効果的な保健事業をPDCA サイクルで実施することが保険者に示されたデータヘルス事業は、2018 年度より第2 期を向かえます。
2017 年6 月に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、健康寿命の延伸のため、全保険者の特定健診・特定保健指導の実施率実績の公表や、保険者インセンティブの強化、厚生労働省と日本健康会議が連携して、各保険者の加入者の健康状態や健康への投資状況等をスコアリングして経営者に通知する取組みを開始予定であるなど、保険者ならびに企業に、より一層の取組みが求められる予定です。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2017」では、健康・医療等のビッグデータを連結し「保健医療データプラットフォーム」を2020 年度に本格運用する目標が掲げられるなど、データヘルス推進のための基盤づくりが着々と進んでいます。
このような背景を踏まえ、本調査は、健保組合など保険者のデータヘルス事業を支援するサービス事業者を調査し最新動向を取りまとめるとともに、保険者のデータヘルス事業への取組みや課題、方向性を展望しました。
本調査結果の詳細は、市場調査レポート「データヘルスの市場動向と保険者支援事業者調査2018 －第2期データヘルス・第3期特定健診制度動向と支援事業者便覧－」として販売しています。
【調査結果のポイント】
データヘルス事業領域の市場規模は、
→ 2016年度で推定2,172億円
2023年度には2,376億円の市場になると予測
→ 分野別では 「特定健診・定保健指導」 が9割を占める
■ データヘルス事業領域の定義
データヘルス事業では、レセプト等データ分析に基づく保健事業企画策定、施策の実施、事後の効果測定・評価をPDCA で運営することが求められている。本調査では、保険者が取組む保健事業のうち、「レセプト等データ分析・企画立案」、「特定健診･特定保健指導」、「重症化予防・制度外保健指導」、「PHR・情報提供サービス」(*)に係わる事業をデータヘルス事業領域と定義した。
(*) PHR サービスの定義
PHR とはpersonal health record の略。データヘルス事業においては、加入者の健康状況に合わせた個別的な情報提供やポピュレーションアプローチ施策への取組みが示されていることから、PHR サービスを“加入者が自身の健診結果等健康情報を閲覧・管理できる”、“健康関連情報や自身の健康状況に即した情報提供を享受できる”、“自身の健康状態を維持・改善するためのバイタル・活動情報をレコーディングできる ※デバイス連携含む”、“保健指導等で指導者と対象者が情報共有する”等を実現するICT を活用したシステムやソフトウェア、アプリケーションまたはサービス自体と定義した。
■ データヘルス事業領域の市場規模は、2016年度で推定2,172億円
2023年度には2,376億円の市場になると予測
データヘルス事業で保険者が取組む主な領域は、データヘルス計画策定のための「レセプト等データ分析・企画立案」、2018 年度より第3 期に入り、インセンティブ制度において重要な指標のひとつとなる「特定健診・特定保健指導」、医療費抑制・適正化を目的とした糖尿病等「重症化予防・制度外保健指導」、そして、個別的な情報提供により、行動変容やセルフケア等を促す「PHR・情報提供サービス」の４領域。
これらデータヘルス事業領域の市場規模は、2016 年度に2,172 億円と推計され、保健事業費全体の4割弱を占めると考えられる。
各保険者は、2017 年度中に第2 期データヘルス事業の計画を策定し、2023 年度までの6 年間で事業運営を行うこととなるが、当該市場は2023 年度までに少なくとも2,376 億円の市場に成長すると予測される。
■ 分野別動向：「特定健診・特定保健指導」が9割を占める
【調査概要】
調査対象：
・保険者の保健事業・データヘルスを支援するサービス事業者（151 社）
※ その他、78 社についてはオープンデータ等により情報を整理
・保険者 （3 団体） ポーラ・オルビスグループ健康保険組合、協会けんぽ千葉支部、神奈川県大和市
調査期間：2017 年7 月～2017 年10 月
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