法人向け名刺管理サービスの市場動向 

2017年10月24日
市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは法人向け名刺管理サービスに関する調査を行い、このほどその結果をまとめました。

名刺管理サービスは、名刺をデジタル化して整理するサービスからスタートしました。時代の進展とともに深化し、現在は、OCRビジネス、CRM(顧客管理システム)、SFA(営業支援システム)、クラウドサービス、グループウェア、SNSなど多くのソリューションが関係するサービスに発展しました。

この業界は、SansanがTVCMを行い、業界全体の知名度が上がりました。国内業界では、20社近くが参入しており、主要の17社のうち半数が2013年以降に参入しました。業界もトップのSansanを筆頭にキヤノン系列のキヤノンエスキースシステム、ヤマト運輸系列のヤマトシステム開発、佐川急便系列のSGシステム、セールスフォース・ドットコム代理店のサンブリッジ、ソフトバンクテレコムと連係するキングソフトや、独立系のeBASE、筆まめ、富士ゼロックスなど特色のある企業が参入しています。

本調査は名刺管理サービスの第4弾で、業界動向、参入動向、参入時期、ビジネスモデル、市場規模動向を調査しました。

なお、本調査結果の詳細は、市場調査レポート「名刺管理サービスの最新市場と関連ビジネス動向 2017 ~SFA(営業支援システム)、CRM(顧客管理システム)、MA(マーケティングオートメーション)等との関係~」として販売しています。

【調査結果のポイント】

■ 法人向け名刺管理サービスの市場は、
   2022年に107億円の市場になると予測(2016年62億円)

法人向け名刺管理サービス市場は2000 年代後半から市場が立ち上がった。それまでは名刺管理ビジネスの中の1分野として名刺のデジタル化サービスの位置付けであった。2007 年、Sansanの名刺管理ビジネスの参入に伴い、新たな市場が生まれた。

その後、名刺管理サービスの参入が相次ぎ、2008 年に3 社、2010 年に3 社、2011 年から2013年に2 社づつ、2014 年は7 社が、2015 年には3 社、2016 年には2 社が参入した。ただし、撤退企業もある、現在この名刺管理ビジネスに参入している企業はOEMも含めて20 社以上ある。

国内の名刺管理サービスの市場規模は2009 年3.7 億円、2010 年6.4 億円、2012 年に初めて10 億円を突破した。特に2014 年はSansan が名刺管理サービスのTVCMを開始し、知名度が上がり売上が拡大した。また、参入企業が増加したことも市場拡大の要因である。

名刺管理サービスを牽引するSansan は、常に約8 割以上のシェアがあり、さらに2016 年度は大規模ユーザーの獲得を狙い、大手企業向けの新たな料金体系の「コーポレートライセンス」の提供を開始した。すでに三井物産が全社導入に至るなど実績を上げている。また、2017 年は2014 年以降に参入した企業の実績が上がってきており、80 億円を超えると思われる。

今後の見通しは毎年の伸び率が減少するが、2018 年には90 億円を超える。2020 年には100億円を超え2022年には107億円市場になると見込まれる。

■ 今後、SFA、CRM、MAとの連携で市場はさらに拡大する可能性

約10 年目の名刺デジタル化サービスが、今後、ソフトウェアおよびソリューション(CRM、SFA、MA)、ビジネスSNS、イメージスキャナー(OCR)の一部と連動して、新たな「名刺を核にしたマーケティング・顧客管理ビジネス」に変化する可能性がある。

名刺管理サービスの2016 年62 億円が今後2022年にかけて約5 倍から8 倍の「名刺を核にしたマーケティング・顧客管理ビジネス」になると見込まれる。

■ シェアトップ3は、「Sansan」「ハンモック」「キヤノンエスキースシステム」
2016 年(1 月~12 月)の参入企業シェアはトップはSansan。

2015年は上位企業がSansan、キヤノンエスキースシステム、ヤマトシステム開発であったが、2016年はハンモックがシェアを伸ばしてきた。この3社で市場の9割弱のシェアを占める。


【調査概要】
調査対象:
法人向け名刺管理サービス (※クラウド型サービス)
調査対象企業(有料・法人向け名刺管理サービス主要企業)
  Sansan、キヤノンエスキースシステム、ヤマトシステム開発、ハンモック、
  サンブリッジ、もぐら、Phone Appli 、ナレッジスイート、eBASE、ジャストシステム、
  アジルコア、東海ソフト、アイエックス・ナレッジ、キングソフト、エヌジェーケー、
  鈴与シンワート、富士ゼロックス 計17社
調査方法:
 ・訪問取材及び電話・メール取材
 ・弊社データーベース及びオープンデータの活用
調査期間:2017年6月30日~10月20日

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[シード・プランニング]
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