テック業界で働く女性を対象に「ジェンダー・バイアス(性差別)」についての調査 

2017年11月27日
オンライン宿泊予約サイト Booking.com (ブッキング・ドットコム)の日本法人 ブッキング・ドットコム・ジャパンは、テック業界の非技術職の部門で働く女性を対象に行った調査結果を発表しました。

本調査は、ブッキング・ドットコムがテクノロジー企業の非技術系の部門で正社員として働く、世界8ヶ国の女性761名を対象に実施したものです。

※本調査の対象は8カ国(イギリス、フランス、アメリカ、ブラジル、オランダ、ドイツ、中国、オーストラリア)となり、日本は含まれておりません。

世界の多くの女性がテック業界で働くことに魅力を感じているものの、技術系の職種に従事している女性だけでなく、非技術系の部門で働く女性たちの間でも、男女平等をめぐる女性の労働問題を抱えている現状があることがわかりました。

ビジネスを成功させるために欠かせないテクノロジー。人事、経理、マーケティング、カスタマーサービスと、どの部門においても今の時代はテクノロジーの活用が必須になり、この調査では、テック業界への女性進出を妨げている要因やジェンダー・バイアスの問題や、そのアプローチ方法について、同調査を通して見ていきます。

調査結果によると、「テック業界で働く魅力」について、「他の業界と比べて自由な発想を活かすことができる」(81%)、「動きが早い職場環境」(70%)、「柔軟な勤務時間」(78%)、「カジュアルな服装」(69%)、「上下関係がフラットな社風」(61%)という結果になりました。

その一方で、技術系以外の職種に従事している女性の半数近く(42%)が「テック企業における男女格差は想像以上に深刻」と回答しています。「実際に職場で不平等な扱いを受けたことがある」と答えた女性の役職を見てみると、シニアマネージャーが52%、管理職が57%と、組織の上級職であればあるほど男女間の不平等を感じている割合が高くなる傾向にありました。また、非技術職の役割を担う女性の半数近く(48%)が男性とまったく同じ職務をこなしているにもかかわらず「女性蔑視の傾向がある」と、職場でのジェンダー問題に悩まされていることがわかりました。

テック業界に女性のロールモデルを輩出することがカギ
テック業界におけるダイバーシティ(多様性)について、回答者の90%が「女性のロールモデルやリーダーが圧倒的に少ない」と懸念を示しています。非技術系部門の女性たちも「女性リーダーが多い職場であればこの業界でキャリアを前進していきたい」(90%)と回答。また、「女性育成を支援するメンタリング等のプログラムがあればテック業界でのキャリア形成を考えたい」と34%が答えています。しかしながら、「現在の職場に女性の活躍を後押しするプログラム等の制度が設けられている」と回答したのはわずか20%でした。

ジェンダー・バイアスがテックワールドで働く女性の妨げに
本調査によれば、回答者の3分の2が男女差別を雇用の段階から感じているという結果にもなりました。「女性社員をサポートする制度が導入されていない」(68%)、「テック業界の求人のほとんどが男性ターゲットをメインとしている」(75%)と、男性のほうが優遇されていると感じる女性が多いことがわかりました。「女性であることを理由に職場で不当な扱いを受けているように感じる」と答えた回答者は半数近く(46%)にのぼり、回答者の属性を役職別に見てみると、シニアマネージメントレベルが59%、管理職が58%となっています。組織での地位があがるにつれてジェンダー・ギャップの深刻さが増し、「昇進機会に著しい男女格差を感じる」と回答したジュニアレベル業務に従事する女性は37%だったのに対し、シニアレベル業務に従事する女性は57%という結果になりました。こうしたジェンダー問題の悩みは、女性が自信をなくす大きな要因になっていることがわかりました。回答者の3分の1が「昇給交渉をする勇気がない」、4分の1が「会議中に発言する自信がない」、そして3割以上(36%)が「自分の意見が尊重されていないように感じる」と答えています。

男女格差の是正をはかることが職場環境を改善するきっかけに
この調査結果からわかることは、男女格差がある事実を認めることが、職場環境の改善につながりビジネスそのものの活力になるということです。女性社員を増やすことのメリットとしては、「ビジネス自体の強化につながる」(57%)、「職場環境の改善のきっかけになる」(68%)といった回答があがりました。

「男女が平等に活躍できる職場はキャリアアップを後押ししてくれる」と回答した割合は全体の92%だったのに対し、実際の職場では「男女平等が実践されている」と感じている割合は46%、「直属の上司は男女を平等に扱う」とした割合は31%、「明確なキャリアプランがある」とした割合はわずか27%にとどまりました。

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