2018年の景気見通しに対する企業の意識調査
2017年12月14日帝国データバンクは、2017年の景気動向および2018年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年11月調査とともに行った。なお、景気見通しに対する調査は2006年11月から毎年実施し、今回で12回目。
■調査期間は2017年11月16日～30日、調査対象は全国2万3,212社で、有効回答企業数は1万105社（回答率43.5％）。
【調査結果】
1 2017年の景気動向、「回復」局面だったと判断する企業は21.2％となり、前回調査（2016年11月）から15.5ポイント増加。4年ぶりに2割台へ回復。他方、「踊り場」局面とした企業は49.0％と3年ぶりに5割を下回り、「悪化」局面は9.2％と4年ぶりの1ケタ台に減少
2 2018年の景気見通し、「回復」を見込む企業は20.3％で、2017年見通し（前回調査11.0％）から増加。「踊り場」局面を見込む企業は前回より増加したものの、「悪化」局面を見込む企業（12.3％）は前回より減少した。景気の先行きについて、1年前より上向いていくと見通す企業が増加している
3 2018年景気への懸念材料は「人手不足」（47.9％、前回調査比19.5ポイント増）が最高となり、「原油・素材価格（上昇）」「消費税制」が続いた。特に中東や東アジア情勢などを受けて「地政学リスク」（19.1％）が急増。前回トップだった「米国経済」（14.1％、同27.7ポイント減）は大幅に減少した
4 景気回復のために必要な政策、「個人消費拡大策」「所得の増加」が4割台、「個人向け減税」が3割台で、消費関連がトップ3を占めた。次いで「法人向け減税」「年金問題の解決（将来不安の解消）」が続いた。「出産・子育て支援」や「介護問題の解決」を重要施策と捉える企業も2割前後。また、正社員が「不足」している企業では3社に1社が「雇用対策」を求める
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[帝国データバンク]
