労働生産性の国際比較 2017年版
2017年12月20日日本生産性本部は、「労働生産性の国際比較 2017年版」を発表しました。
現在、政府は「生産性革命」を掲げ、生産性向上に向けた各種の政策を展開しています。そうした中で、日本の労働生産性が国際的にみてどのあたりに位置しているのかを明らかにすることを目的に、データの分析などを行っています。
OECDデータに基づく日本の労働生産性は46.0ドル(4,694円)で、OECD加盟35カ国中20位でした。名目ベースでみると、前年度から1.2％上昇したものの、順位は変わっていません。
就業者1人当たりでみた労働生産性は81,777ドル(834万円)、OECD加盟35カ国中21位となっています。
【概要】
1. 日本の時間当たり労働生産性は46.0ドルで、OECD加盟35ヵ国中20位。
・OECDデータに基づく2016年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、46.0ドル(4,694円／購買力平価(PPP)換算)。米国の3分の2の水準にあたり、順位はOECD加盟35カ国中20位でした。名目ベースでみると、前年度から1.2％上昇したものの、順位に変動はありませんでした。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いています。
2. 日本の1人当たり労働生産性は、81,777ドル。OECD加盟35ヵ国中21位。
・2016年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、81,777ドル(834万円)。英国(88,427ドル)やカナダ(88,359ドル)をやや下回るものの、ニュージーランド(74,327ドル)を上回る水準で、順位でみるとOECD加盟35カ国中21位となっています。
3. 製造業の労働生産性は95,063ドル。主要国中14位で過去最低の順位に。
・日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり付加価値)は、95,063ドル(1,066万円／為替レート換算)。これは、為替レートがこのところ円安傾向に振れている影響が大きく、順位でみると1995年以降では最低(タイ)の14位となっています。
国際的にみた日本の時間当たり労働生産性
日本の時間当たり労働生産性は46.0ドル。順位は、OECD加盟35ヵ国中20位で、前年と変わらず。
・ 2016年の日本の時間当たり労働生産性は、46.0ドル(4,694円／購買力平価(PPP)換算)。順位はOECD加盟35カ国中20位だった。前年(20位)と比較すると、順位に変動はなかった。
・ 名目ベースの推移をみると、このところ就業者が増加傾向にあることが生産性低下要因となっているが、名目GDPの拡大と平均労働時間の短縮が寄与して前年度から1.2%上昇している。 (実質ベースでは前年比＋0.3%の上昇)
・ 日本の労働生産性は、米国(69.6ドル)の3分の2程度の水準で、ニュージーランド(42.9ドル)をやや上回るものの、英国(52.7ドル)やカナダ(50.8ドル)をやや下回るあたりに位置している。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。
国際的にみた日本の1人当たり労働生産性
日本の就業者1人当たり労働生産性は、81,777ドル。OECD加盟35ヵ国中21位。
・ 就業者1人当たりでみた2016年の日本の労働生産性は、81,777ドル(834万円／購買力平価(PPP)換算)。順位は、OECD加盟35カ国中21位となっている。
就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、主要先進7カ国で最も低い水準となっている。
・ 日本の水準は、英国(88,427ドル)やカナダ(88,359ドル)をやや下回るものの、ニュージーランド(74,327ドル)を上回るあたりに位置している。米国と比較すると、1990年には3／4近い水準だったが、2000年代に7割前後に低下し、 2010年代に入ってからは3分の2程度で推移している。
・ 第1位はアイルランド(168,724ドル／1,722万円)、第2位はルクセンブルク(144,273ドル／1,472万円)となっており、時間当たりと同様、両国の生産性水準がOECD加盟国の中でも突出している。
国際的にみた日本の製造業の労働生産性
日本の製造業の労働生産性は、95,063ドル。OECD主要29か国中14位。
・ 日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり)は、95,063ドル(1,066万円／為替レート換算)。これは、ルクセンブルク(96,014ドル)とほぼ同じ水準にあたり、米国(139,686ドル)の7割程度の水準。
・ 順位でみると、1995年以降では過去最低だった2008・2014年と並ぶ14位となっている。1995・2000年には主要国で最も高かった日本の製造業の労働生産性水準は、2000年代に入ると大きく後退し、かつての優位性を失っている。
・ 製造業の労働生産性を円ベースでみると着実に上昇を続けているが、ドルベースではここ数年下落が続いている。ドル換算にあたっては、実際の為替レートの移動平均を用いているが、2015年をみると前年比で14%程度円安に振れている。そのため、円ベースで7%近く上昇している労働生産性が、ドル表示でみると低下する格好になっている。
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[日本生産性本部]
