第24 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」(日本、米国、中国(香港)の個人投資家対象) 

2017年12月15日
マネックス証券は、グループ会社であるTradeStation Securities, Inc.およびMonex Boom Securities (H.K.) Limitedの3社共同で2017年11月27日から12月1日にかけて第24 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施(注1)しました。

【調査概要】

(日本)
調査方式: インターネット調査
調査対象: マネックス証券でお取引をする個人投資家
回答数: 1,024 件
調査期間: 2017 年 11 月 27 日~12 月 1 日

(米国)
調査方式: インターネット調査
調査対象: TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数: 116 件
調査期間: 2017 年 11 月 27 日~12 月 1 日

(中国(香港))
調査方式: インターネット調査
調査対象: Monex Boom Securities (H.K.) Limited でお取引をする個人投資家
回答数: 356 件
調査期間: 2017 年 11 月 27 日~12 月 1 日

【調査結果の要約】

1.グローバル調査結果 調査対象:日本、米国、中国(香港)の個人投資家

(1-1)世界の株式市場見通し DI(注)は 3 地域そろって大幅上昇
各地域の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、各地域とも前回調査(2017 年 5 月~6 月実施)から DI が大きく上昇しました。特に米国と日本の個人投資家においては DI が 30 ポイント以上の大幅上昇となりました。世界的な株高が個人投資家のセンチメントを改善させたとみられます。

【世界の株式市場 DI】
日本: (2017 年 6 月)7→(2017 年 12 月)37(前回比+30 ポイント)
米国: (2017 年 6 月)16→(2017 年 12 月)48(前回比+32 ポイント)
中国(香港): (2017 年 6 月)33→(2017 年 12 月)46(前回比+13 ポイント)

(注)DI(diffusion index)
「上昇すると思う」、「よくなると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」、「悪くなると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント

(1-2)3 地域の個人投資家とも米国と日本への期待が高まる
今後 3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域について、日本と米国の個人投資家は「米国」と回答した割合が前回調査と同様に最も高く、一方で中国(香港)の個人投資家は「アジア(日本を除く)」への期待が最も高くなりました。3 地域の個人投資家に共通している点は、前回調査と比較して米国と日本への期待が高まったことです。ダウ平均株価が史上最高値を更新、日経平均株価も 26 年ぶりの高値をつけるなど、株価が好調な日米への期待が高まったとみられます。

【今後 3 ヶ月のマーケットへの期待度】
日本:(米国: 44.2%、欧州/英国: 9.2%、アジア(日本を除く): 15.8%、日本: 30.8%)
米国:(米国: 62.1%、欧州/英国: 12.9%、アジア(日本を除く): 19.0%、日本: 6.0%)
中国(香港):(米国: 37.6%、欧州/英国: 7.3%、アジア(日本を除く):48.3 %、日本: 6.7%)

(1-3)米国では米ドルの上昇を想定する割合が増加
米国、中国(香港)の個人投資家とも今後 3 ヶ月で最も上昇すると思う通貨は「米ドル」となりました。ただ、米国の個人投資家は「米ドル」と予測する割合が高まった一方で中国(香港)はやや低下と結果がわかれました。また、日本の個人投資家の今後 3 ヶ月程度の米ドル/円の見通しは、「円安になると思う」との回答が 38%となり、前回調査(2017年 9 月の調査)の 33%から高まりました。

(1-4)魅力ある業種は 3 地域とも「テクノロジー」が首位に
業種別魅力度ランキングでは、日本・米国・中国(香港)の個人投資家とも前回調査から引き続き「テクノロジー」が首位となりました。その他の業種に大きな変動はありませんが、米国と中国(香港)では「金融」が上位にランクインされている一方で、日本は銀行が下位にとどまっており、傾向に違いが出ています。

(1-5)原油 DI は 3 地域そろって大幅上昇
原油 DI は、日本・米国・中国(香港)の個人投資家とも前回調査から大きく上昇しました。DI の水準は数年ぶりの高水準となっており、原油価格の上昇を受け個人投資家の見通しが強気に傾いています。貴金属 DI は、日本の個人投資家の DI が低下した一方で、米国と中国(香港)の個人投資家は DI が上昇と地域により異なる見通しでした。

【原油 DI】
日本 (2017 年 6 月)8→(2017 年 12 月)37(前回比+29 ポイント)
米国 (2017 年 6 月)23→(2017 年 12 月)39(前回比+16 ポイント)
中国(香港) (2017 年 6 月)19→(2017 年 12 月)35(前回比+16 ポイント)

【貴金属 DI】
日本 (2017 年 6 月)40→(2017 年 12 月)34(前回比-6 ポイント)
米国 (2017 年 6 月)28→(2017 年 12 月)47(前回比+19 ポイント)
中国(香港) (2017 年 6 月)19→(2017 年 12 月)27(前回比+8 ポイント)

(1-6)12 月利上げを見込む割合は 5 割から 6 割程度
米連邦準備制度理事会(FRB)が次の利上げを行う時期について「2017 年 12 月」と回答した割合は、米国で約 6 割、日本と中国(香港)は 5 割弱となりました。マーケットでは 12 月利上げはほぼ確実と考えられており、個人投資家と見方に違いが出ています。

(1-7)仮想通貨へ投資している割合が 3 地域そろって上昇
 「ビットコイン」など、話題になっている「仮想通貨」への投資経験や意欲について調査を行いました。3 地域の個人投資家ともに、投資を実施している割合が前回調査から増えたことが特徴的でした。米国・中国(香港)では 10%を超える個人投資家が「既に投資している」と回答しており、世界的に仮想通貨への投資が徐々に広がりつつあります。

2.日本限定の調査結果(四半期に 1 回) 調査対象:日本の個人投資家

(2-1)3 つの DI がそろって大幅上昇
日本の個人投資家の今後 3 ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)株価の見通しは、3 つの DI(日本株・米国株・中国株)がそろって前回調査(2017 年 9 月)から大きく上昇しました。特に米国株 DI は前回から 48 ポイントの大幅上昇で、DI がプラスに転じました。
米国が好景気で主要指数が史上最高値を更新しているところに、法人税の減税実施などが見込まれることから、個人投資家は米国の一層の景気拡大を期待しているのかもしれません。

【日本株 DI】(2017 年 9 月)14→(2017 年 12 月)33(前回比+19 ポイント)
【米国株 DI】(2017 年 9 月)-2→(2017 年 12 月)46(前回比+48 ポイント)
【中国株 DI】(2017 年 9 月)-23→(2017 年 12 月)-9(前回比+14 ポイント)

(2-2)日本株の売買頻度 DI、投資金額 DI は上昇も保有銘柄数 DI は横ばい
 日本株の「売買頻度」「投資金額」の DI は前回調査から上昇したものの、「保有銘柄数」の DI は横ばいでした。

【日本株売買頻度の DI】 (2017 年 9 月)23→(2017 年 12 月)36(前回比+13 ポイント)
【日本株投資金額の DI】 (2017 年 9 月)18→(2017 年 12 月)21(前回比+3 ポイント)
【日本株保有銘柄数の DI】(2017 年 9 月)12→(2017 年 12 月)12(前回比 0 ポイント)

(2-3)日本企業の業績への関心が引き続き高水準
個人投資家の関心が最も高いトピックは、日本の「企業業績」でした。日本企業は今期に史上最高益を更新する見込みであり、そういった背景からも高い関心を持ち続けていると考えられます。

(2-4 )マネックス証券の日経平均 3 万円予想受け約 3 割の個人投資家が投資意欲を高める
マネックス証券は 2017 年 10 月 27 日に、日経平均株価が今後 3 万円に向けて上昇していくとの見通しを発表しました。その見通しを受け投資意欲に変化があったかどうか尋ねたところ、約 3 割の個人投資家が「投資意欲が強くなった」と回答し、「投資意欲が弱くなった」と回答した個人投資家の割合を大きく上回りました。また、2018 年の日経平均の高値については「2 万 5 千円以上 3 万円未満」と回答した個人投資家が過半数を占めました。

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