国内公共分野における第3のプラットフォームの最新活用動向 

2017年11月20日
IT専門調査会社 IDC Japanは、国内第3のプラットフォーム市場(クラウド、モビリティ、データアナリティクス、ソーシャル技術)の公共分野(官公庁/医療/教育の3分野)における2017年~2021年の市場予測を発表しました。

2017年の国内第3のプラットフォーム市場の公共分野のIT支出規模は、1兆407億円、前年比成長率は5.5%と予測しています。公共分野の国内第3のプラットフォーム市場は、2017年までは他の産業分野と比較して低い成長率に留まりますが、東京オリンピック/パラリンピック開催に向けて、中央官庁、首都圏を中心とした自治体においては、関連支出が増加することから、2018年以降、比較的高い成長率を予測しています。また、医療、教育では人材不足が課題となっていることから、それがドライバーとなり第3のプラットフォーム関連への支出が進むとみています。

【調査結果サマリー】

・国内第3のプラットフォーム市場の公共分野(官公庁/医療/教育)は、2017年までは他の産業分野と比較して低い成長率、2018年以降は高い成長率で拡大
・公共分野では、モビリティ、ソーシャルネットワーク活用が進むが、クラウド、データアナリティクスを導入する組織、団体は一部に留まる
・ITサプライヤーは、多くの公共分野の組織、団体が課題として挙げる業務効率化、人材不足解決を目的にした第3のプラットフォームの提案を積極的に行うことが有効

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