国内働き方改革ICT市場予測 

2017年12月07日
IT専門調査会社 IDC Japanは、日本国内における働き方改革ICT市場を調査し、2016年の市場規模(支出額ベース)の分析と2017年~2021年の市場予測を発表しました。

IDCではハードウェア、ソフトウェア、ITサービス/ビジネスサービス、通信サービスに分類されるICTの市場規模を予測しています。これら4分野の中から、働き方改革の主目的である長時間労働の短縮、労働生産性の向上、柔軟な働き方といった取り組みをサポートするICT市場の規模を積み上げ、働き方改革ICT市場として算出した結果、その規模は2016年に1兆8,210億円に達しました。

【調査結果サマリー】

・2016年 国内働き方改革市場規模は1兆8,210億円(ユーザー支出額ベース)、モバイルハードウェアが市場を下支え
・2016年~2021年の年間平均成長率は7.9%で拡大し、2021年の市場規模は2兆6,622億円と予測
・2021年に向けて、労働生産性の向上と柔軟な働き方の実現を目的としてソフトウェア導入やシステムインテグレーションに対する需要が拡大し、働き方改革ICT市場の成長を牽引

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