2017年のセキュリティ事件に関する意識調査(企業経営者、企業に勤務する情報システム担当者、一般従業員など22歳以上の男女対象) 

2017年12月11日
マカフィーは、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に「2017年のセキュリティ事件に関する意識調査」を実施し、その結果を基にした2017年の10大セキュリティ事件を発表しました。

今年は、第1位に日本でも被害をもたらしたランサムウェア「WannaCry(ワナクライ)」の事件がランクインしました。このWannaCryの事件では、端緒となった欧州を中心に世界中の企業に感染が拡大し、日本でも製造業や運輸などの主要業界で被害が報告されるなど、世界規模で影響を及ぼした事件として、ランサムウェアの名前を知らしめる結果になりました。またその他にも、無線LANの暗号化技術の脆弱性や有名人の個人情報への不正アクセスなど、高度情報化社会における個人のプライバシーに関する脅威がさらにクローズアップされた一年でした。また、注目の事件として、今年は例年以上に中学生や高校生によるマルウェアの作成やフリーマーケット アプリでのマルウェア関連情報の出品など、若年層のサイバー犯罪が強く印象に残った年となりました。

調査結果を基にランク付けした2017年の10大セキュリティ事件は以下の通りです。なお、当ランキングは、昨年実施した3回目の調査(2016年10月)から今回の調査を開始した2017年10月までに報道されたセキュリティ事件に対するビジネスパーソンの認知度(複数回答)を調査した結果によるものです。

2017年の10大セキュリティ事件
順位 セキュリティ事件(時期) 認知度(%)

1 ランサムウェア「WannaCry / WannaCrypt(ワナクライ)」の大規模な攻撃が世界中で確認され、国内でも製造や運輸などの業界で被害が発生(2017年5月) 36.7

2 Amazonをかたるフィッシングメール/「Amazon」の利用者を狙ったフィッシング攻撃が発生/大手宅配業者の商品の発送や宅配便のお知らせを装った偽メールが増加(2016年11月~2017年1月) 36.2

3 無線LANの暗号化規格であるWPA2の脆弱性(KRACK / KRACKs)が発見される(2017年10月) 32.8

4 米Yahoo!で、不正アクセスにより最終的に30億人分以上のユーザー個人情報が漏えいしていたことが判明(2017年10月) 32.3

5 ランサムウェアや遠隔操作ウイルスの作成、フリーマーケット アプリへのマルウェア関連情報の出品など、中高生によるサイバー犯罪で逮捕者が続出 (2017年6月~9月) 27.2

6 Appleを装い、アカウント情報を詐取するフィッシング攻撃が確認される (2017年2月) 26.0

7 女優や女性アイドルなどの芸能人が画像を保存するなどしていたインターネットサーバーに不正にログインしたとして、無職の男を書類送検(2017年4月) 23.0

8 防衛省と自衛隊の情報基盤がサイバー攻撃を受けたとの報道(2016年11月) 20.4

9 女性タレントや女性アイドルらの電子メールサービスなどに不正接続したとして、大手新聞社の社員を逮捕(2016年11月) 19.3

10 日本マクドナルドのシステムがマルウェアに感染し、外部に向けて大量のパケットを発信して通信を圧迫、商品購入時のポイントサービスが利用不能に (2017年6月) 18.8

2017年の身の回りの脅威ランキング

また、マカフィーでは、2017年の10大セキュリティ事件ランキングに関連して、2017年に企業や個人を問わず影響を及ぼしたセキュリティ上の一般的な脅威に関する調査も実施しました。この調査は、調査対象時期全体を通じて、特定の事件には関連しないものの、一般的なセキュリティ上の脅威として注意すべきものに対するビジネスパーソンの認知度(複数回答)を基にランク付けしたものです*。2017年の注目すべき一般的な脅威は以下の通りです。

* 昨年までは下記の一般的な脅威もセキュリティ事件ランキングに含まれていましたが、今年からは個別のセキュリティ事件とは別のランキングとして発表するものです。

順位 セキュリティ上の脅威 認知度(%)
1 振り込め詐欺/迷惑電話による被害 52.6
2 ランサムウェア(身代金ウイルス)の被害 45.0
3 大手金融機関やクレジットカード会社などをかたるフィッシング 41.0
4 公共無線LANのセキュリティ問題 35.1
5 ビジネスメール詐欺の被害 25.2


【調査概要】
・調査名:「2017年のセキュリティ事件に関する意識調査」
・調査対象者:日本国内に在住する企業経営者、企業に勤務する情報システム担当者、一般従業員など22歳以上の男女1,552人
・調査方法:インターネットによるアンケート調査
・調査項目:第3回調査後の2016年10月から今回の調査を開始した2017年10月までに報道されたセキュリティ事件に対する認知度(複数回答)
・調査期間:2017年11月24日~2017年11月28日
・調査主体:マカフィー株式会社(マクロミル モニタを利用)

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[マカフィー]
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