飲食店の中食事業への参入状況や実態についての調査(飲食店経営者・運営者対象) 

2017年11月27日
シンクロ・フードは、飲食店.COM会員を対象に、飲食店の中食事業への参入状況や実態についての調査を実施いたしました。

<調査結果について>

■「45.6%」の飲食店がテイクアウトを、「20%」の飲食店がデリバリーを実施。
中食への参入状況について聞いたところ、テイクアウトでは45.6%、デリバリーでは20.0%の飲食店が実施しているという結果になりました。半数近くの飲食店がテイクアウト販売を行っている一方で、デリバリーを行っている飲食店は2割にとどまりました。これには、配達コストやオペレーションの複雑さなど、デリバリーにおける実施ハードルの高さが影響していると推測されます。

また最近では「UberEATS」や「楽びん!」など配達業務を代行するサービスが登場し、東京都内など一部の対応エリアでは、配達スタッフを抱えなくてもデリバリーを始められるようになりました。そこで、デリバリーを行っていると回答した飲食店に対し、配達機能の有無について聞いたところ、「自店舗のスタッフが行っている(76.5%)」「デリバリー業務を代行するサービスを使っている(23.5%)」という結果になりました。中食市場の成長や飲食業界の人手不足を背景として、今後このような配達代行サービスを利用する飲食店が増加していく可能性も考えられます。

■多くの飲食店において、テイクアウトやデリバリーの売上は月商の「10%以内」
また、テイクアウトを行っていると回答した飲食店に対し、月商における売上の割合を聞いたところ、82.4%の飲食店が、月商の「~10%」と回答しました。同様にデリバリーについても聞いたところ、69.7%の飲食店が、月商の「~10%」と回答し、多くの飲食店において、テイクアウトやデリバリーの売上は月商の10%以内であるという結果が得られました。

■テイクアウトは、接客の負荷が少ない上に    座席数に関係なく売上を底上げできるが、混雑時のオペレーションに課題
また、テイクアウト販売のメリットや大変だと感じる点について自由記述式で聞いたところ、以下のような回答が得られました。

<テイクアウト販売において、メリットや大変だと感じる点>

・コーヒーのテイクアウトは客席を取らずに売り上げになるので助かる。(神奈川県/カフェ)
・(メリットは)手間がかからないこと、事前注文にする事によって、食材のロスがないこと。(東京都/洋食)
・メリットは席が空いていなくても販売できる点で、大変だと感じることはオーダーが重なってしまった時にお客さんを待たせてしまうこと。(東京都/イタリア料理)
・アイドルタイムが多いので、ランチとディナーに加えてプラスになる。接客時間が少ないので、オペレーションが楽である。ピザなどはリピーターがつきやすい。(東京都/カフェ)
・ピーク時に大量のテイクアウトが入ると、かなりお待たせしてしまう場合がある。持ち帰り後の商品に異物クレームがあると本当に店側の落ち度なのか調査しづらい。(大阪府/居酒屋・ダイニングバー)

■デリバリーは配達コスト(人件費または委託コスト)やオペレーションの課題を抱えるが、売上の増加に加え、商圏の拡大というメリットも
また、デリバリーのメリットや大変だと感じる点について自由記述式で聞いたところ、以下のような回答が得られました。

<デリバリーにおいて、メリットや大変だと感じる点>

・当店では一定額以上の場合のみデリバリー対応なので『配達がある=売上も大きい』。 (大阪府/居酒屋・ダイニングバー/自店舗のスタッフが配達)
・売り上げ貢献にもなりますが、人手がかかるので、 割りに合わない 気がします。(東京都/中華/自店舗のスタッフが配達)
・シフトは通常のままで配達も受けるので注文が重なると店内のオペレーションが大変になる。(千葉県/カフェ/自店舗のスタッフが配達)
・テイクアウトに比べ、商圏が広がる、つまり自店の努力だけで手の届かないところに集客の触手を伸ばせる。デリバリーのお客様に来店いただくこともあるので、長い目で販促にもなると思います。(東京都/アジア料理/配達代行のサービスを利用)
・お店から少し離れたお客さまにも店のことを知ってもらえると思いやっています。
オーダーを受けたら時間厳守なのでドキドキします。(千葉県/和食/配達代行のサービスを利用)
・デリバリースタッフが自社採用でない分、委託費用が掛かる。そもそも安全正確に配達がなされているか細部がわからない不安。(神奈川県/お弁当・惣菜・デリ/配達代行のサービスを利用)


<本調査について>
■調査概要
調査対象:飲食店.COM会員(飲食店経営者・運営者)
回答数:160名
調査期間: 2017年11月14日~2017年11月19日
調査方法:インターネット調査

■回答者について
本調査にご協力いただいた回答者のうち66.9%が1店舗のみを運営しております。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は65.0%(首都圏の飲食店の割合は80.0%)となっており、こうした背景が結果に影響していると推測されます。

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