「テレワーク・デイ」の人口動態分析第2弾 

2017年11月21日
インテージは、2017年7月24日(月)に実施された「テレワーク・デイ」に関連したビッグデータ分析の第2弾を実施しました。
テレワークが多く実施されていれば、出社時間帯の人口が通常より少なくなる、という仮説のもと、第1弾(8月31日リリース)に引き続き、株式会社ドコモ・インサイトマーケティングが提供する「モバイル空間統計®」と、新たに「di-PiNK® DMP」のデータを用い、当日の東京都心部人口減少エリアにおける出社時間帯の業種および職種別の人口統計を分析した結果をご紹介します。

[ポイント]

◆ テレワーク・デイ当日9時台に減少した滞在者人口の最多業種は「情報処理・情報サービス産業」(19%)。次いで「製造業」(15%)
◆ テレワーク・デイ当日9時台に減少した滞在者人口の職種、過半は「会社員」。これに「会社役員・管理職」が続き、「派遣・契約社員」も全体の9%
◆ すでに多様な産業・雇用形態でテレワーク・デイ推進が進んでいる可能性

[調査結果]

テレワーク・デイ当日9時台に減少した滞在者人口の最多業種は
「情報処理・情報サービス産業」(19%)。次いで「製造業」(15%)

東京23区内で平常時※1、朝9時台の20~59歳滞在者人口※2が10,000人以上のエリアのうち、テレワーク・デイ当日朝9時台に滞在者人口が平常時よりも減少したエリアトップ10は【図表1】の通りでした。
 ※1 「平常時」のデータとして、5月15・22・29日の平均値を使用
 ※2 「滞在者人口」は、モバイル空間統計から算出した当該エリア・時間帯での滞在者数

今回は、この減少人口の職業属性の内訳を、di-PiNK DMPのプロファイル(DMP対象者のうち、位置情報およびアンケート許諾者)を元に推定しました※3。
 ※3 7月10日9時台の同エリア滞在者で7月24日9時台に滞在していなかった人をテレワーク・デイの適用者とみなし、アンケート属性による職業・業種の構成比を使用。10エリア計での該当者数は約700人

業種別では(【図表2】)、最も割合が大きいのは「情報処理・情報サービス業」で、減少人口全体の19%を占めることが分かりました。次いで「製造業」の割合が大きく、15%を占めています。

テレワーク・デイ当日9時台に減少した滞在者人口の職種、過半は「会社員」。これに「会社役員・管理職」が続き、「派遣・契約社員」も全体の9%。
10エリア中8エリアで「派遣・契約社員」が減少人口の5%以上を占める。うち4エリア(大崎、日本橋、浜松町、京橋)では9%以上の割合

職種別では全体の60%は「会社員(管理職は除く)」、これに「会社役員・管理職」(17%)、「派遣・契約社員」(9%)が続きます【図表3】。また、10エリア中8エリアでは、正社員だけでなく「派遣・契約社員」も減少人口の5%以上を占めていることがわかりました。

すでに多様な産業、雇用形態でテレワーク推進が進んでいる可能性

これら2つのデータから、IT環境の充実など、テレワークが比較的実施しやすいと想定される情報サービス業以外でも、テレワークが幅広く実施されている可能性があることが分かりました。また、正社員のみならず、契約社員や派遣社員についても一定数の人口減少がみられたことから、既に多様な産業、多様な雇用形態でテレワークの推進が進んでいる可能性があると言えそうです。

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