2020年東京オリンピック・パラリンピックの意識調査(16歳~69歳までの男女対象) 

2017年11月16日
エデルマン・ジャパンは、『2020年東京オリンピック・パラリンピックの意識調査』の、2回目となる調査結果を発表しました。

2017年10月末時点における訪日観光客推計値が2379万1500人を記録、すでに9月末時点においてこれまでで最も早いペースで2000万人を突破しています(*日本政府観光局発表による)。日本政府における訪日外国人観光客の目標は、2020年までに4000万人としており、多くの訪日外国人の受け入れに向けた具体的な準備が求めらる中、日本人の受け入れ意識について調査を行いました。

【調査結果】

・訪日外国人の受け入れ準備が進んでいると感じている人:全国平均16%、東京は22%で3位

「2020に向けて、あなたが現在お住まいの地域では、訪日外国人の受入れ準備は進んでいると思いますか」という問いに対し「そう思う」と回答した人は全国平均で16%でした。都道府県別では、1位 大阪、2位 福岡であり、2020年に多くの外国人受け入れの必要がある東京は3位、近隣の埼玉・神奈川・千葉は7~9位であることが分かりました。特に都民および近隣県民にとって、現時点において、2020年に向けた受け入れ態勢はまだまだ十分ではないと感じていることが判明いたしました。

本調査で最も受け入れ準備が進んでいると評価された大阪について、元観光庁長官であり現大阪観光局理事長兼大阪観光局長を務める溝畑宏氏は次のようにコメントをしています。「大阪は昨年度の外国人来阪者数が940万人、今年度は1,100万人に近づく勢いで伸びており、渡航者数の成長率ランキングでも2年連続世界1位となっています。そのような中で我々大阪は24時間観光都市を目指し、世界最高水準の受入環境に向けた整備を進めております。今後も世界的な国際観光都市として更なる高みを目指して行きたいと考えております。」

・受け入れ準備の具体的な事象と、個人的な受け入れに向けた取り組み

2020年に向け、訪日外国人の受入れ準備は進んでいると思う具体的な事象(複数回答)については下記の通りとなりました。主に外国語に対する準備に意識が高いことが分かります。

なお、訪日外国人の受け入れに関して、回答者自身が何らかの取り組みをしている人は26%に留まりました。「特になし」という回答が全体の74%を占め、個人レベルでの受け入れ準備も進んでいないことが分かりました。

回答者の職業・業種別に見ると「教育・学習関連」「観光・交通・旅客計」「学生」「小売業」に従事する人は比較的取り組みを行っている(全国平均よりも+5ポイント以上高い)のに対して、「IT・デジタル・通信」「専業主婦」「製造・機械・エンジニアリング」「無職」「その他」(全国平均よりも-5ポイント以上低い)では取り組みが進んでいないことが判りました。

なお、取り組みを行っていると回答した人の多くが「外国語の習得」と答えている中、「民泊サービスを検討している(すでに展開している)」と回答した人も11%に上りました。また、受け入れ準備が進んでいると感じている地域のほうが、進んでいないと感じている地域に比べて、何らかの取り組みを行っている率が高いことも分かっています。


【調査概要】
調査方法:インターネット調査
対象者:16歳~69歳までの男女700人(以下カテゴリ各175名)
– 16歳~24歳(学生、未婚・子供なし)
– 25歳~49歳(既婚もしくは未婚・子供なし、学生を除く)
– 25歳~49歳(既婚・子供あり)
– 50歳~69歳
対象地域:日本全国
実施期間:2017年10月6日~10日

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