ビル管理市場に関する調査(2017年) 

2017年11月09日
矢野経済研究所は、国内のビル管理市場の調査を実施した。

<ビル管理市場とは>
本調査におけるビル管理市場とは、ビルの清掃、設備管理、警備業務等の受託サービスを対象として、元請金額ベースで市場規模を算出した。ビル管理事業者が請け負う修繕工事、改修工事、リニューアル工事等の周辺業務を含むが、当該事業者の異業種における売上高は含まない。

【調査結果サマリー】

◆ 2016年度のビル管理市場規模は3兆7,433億円、前年度比97.6%の見込
2016年度のビル管理市場規模(元請金額ベース)は、前年度比97.6%の3兆7,433億円の見込みとなった。前年度に引き続き、宿泊施設の増加やリニューアルなどの建物修繕などの需要領域は好調であったが、収益性の観点からは課題もあることから、市場規模は微減を見込む。

◆ 事業領域の拡大への取り組みが進む
本調査に関連して実施した国内の主要ビル管理事業者(171社)における法人アンケート調査結果によると、長期的にみた場合の今後の事業領域について、約半数の事業者で拡大が進むとみているという結果であった。ビル管理事業者は基本的にはビル管理事業における拡大を視野に入れているが、大手事業者を中心にビル管理から派生する関連サービス領域への進出や異業種と協業を図るなど、新規事業への様々な取り組みが行われている。

◆ 2017年度の市場規模は3兆8,804億円、前年度比103.7%を予測
2017年度のビル管理市場規模(元請金額ベース)は、前年度比103.7%の3兆8,804億円を予測する。人手不足の解消に向けた取り組みや価格交渉などが依然として課題であるものとみられ、需要増と採算性というバランスを考慮すると、横ばい傾向での推移が継続するものとみる。
また、全般的に採算性の低い案件もあることから、今後はビル管理のサービス品質における差別化や高付加価値を提供しながらも、採算性を重視した案件の獲得が課題であるものと考える。


【調査概要】
調査期間:2017年7月~9月
調査対象:ビル管理事業者
調査方法:当社専門研究員による直接取材、及び電話アンケート調査、文献調査併用

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