2017年グローバル・イノベーション調査 

2017年10月25日
PwCの戦略コンサルティングを担うStrategy&は、2017年グローバル・イノベーション調査を実施しました。

この調査は、研究開発に多額の費用を投入した世界の上場企業のトップ1000社を「グローバル・イノベーション1000」として特定し、研究開発が企業業績に及ぼす影響等について評価を行い、高い費用対効果を生む手がかりを探るために毎年実施しているものです。

13年目となる2017年調査の結果、以下の動向が明らかになりました。

・2017年調査におけるR&D支出トップ1000社のR&D支出額は7,020億米ドルと、前年比3.2%増で調査開始以降最高額でした。一方で売上高は15.6兆米ドルで昨年比2.5%減でした。

・日本企業は171社がトップ1000社にランクイン、そのR&D支出額は合計1,070億米ドルで、R&D支出額(5.9%増)、ランクイン企業数(6社増)ともに昨年比増加となりました。

・産業別では、上位3位は多い順に、コンピュータ・エレクトロニクス、ヘルスケア、自動車でした。2016〜2017年のR&D支出成長率はソフトウエア・インターネットが16.1%と最も高くなりました。このまま推移すると、2018年にはソフトウエア・インターネットは自動車を抜き第3位の業界となるとみられます。また、ヘルスケアは5.9%増で2018年にはコンピュータ・エレクトロニクスを抜いて1位になると予測されます。

・R&D支出額のランキングは下記のとおりで、2005年の調査開始後初めてハイテク企業がトップになりました。日本企業ではトヨタが11位、ホンダが19位という結果でした。

1位 アマゾン
2位 アルファベット
3位 インテル
4位 サムソン
5位 フォルクスワーゲン

11位 トヨタ自動車
19位 本田技研工業

同時に世界のイノベーションリーダーへのオンライン調査を行い、その結果下記が明らかになりました。

・欧州、北米の企業では6割以上のリーダーが、自社のイノベーション戦略と企業戦略が「連動している」と回答する一方、日本企業は半数にとどまりました。

・昨今の経済ナショナリズムの影響については、自社のR&D業務に中程度から重大な影響があると答えたリーダーは52%にも上りました。日本企業では「現地採用の割合が上昇した」との回答が24.7%と、欧州(7.2%)、北米(7.9%)よりも多くなりました。


【調査方法】
2017年6月30日時点で過去1年間のR&D支出が多い世界の上場企業上位1000社を特定(R&D支出額について公的なデータが存在する会社)し、各社について主要な財務指標を分析した(売上高、粗利益、営業利益、純利益、R&D支出額)。支出額の数字はすべて、その年の平均為替レートに従って米ドルに換算した。その後各社を、9の業種(あるいは「その他」)に、そして本社所在地によって5つの地域に分類した。調査対象となる1,000社のR&D支出の総額は全世界のR&D支出の40%に上る。
R&D支出対象への理解を深めるため、世界のイノベーションリーダーにオンライン調査を行い、562人からの回答を得た。回答者が所属する企業は全9業種、5つの地域全てが含まれ、その2017年のR&D支出総額は1,000億ドル、全体の14.4%に上る。

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