スマート農業に関する調査(2017年) 

2017年10月27日
矢野経済研究所は、国内におけるスマート農業について調査を実施した。

<スマート農業とは>
 本調査におけるスマート農業とは、従来からの農業技術と情報通信技術を連携させることで、更なる生産の効率化や農作物の高付加価値化を目指すものであり、農業の生産から販売まで情報通信技術を活用した、高い農業生産性やコスト削減、食や労働の安全等を実現するものである。

<スマート農業市場とは>
 本調査におけるスマート農業市場規模は、①栽培支援ソリューション(農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューション)、②販売支援ソリューション、③経営支援ソリューション、④精密農業(GPS ガイダンスシステム、自動操舵装置、車両型ロボットシステム)、⑤農業用ロボットを対象として事業者売上高ベースで算出した。(詳細は表1 を参照のこと) なお、国内市場を対象とし、市場規模には農業向けPOS システム、農機などのハードウェア、農業用ドローン等は含まれていない。

【調査結果サマリー】

◆ 2016年度のスマート農業国内市場規模は前年度比107.2%の104億2,000万円、栽培支援ソリューション(農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援)が市場を牽引
 2016年度のスマート農業の国内市場規模は、前年度比107.2%の104億2,000万円となった。内訳は、栽培支援ソリューションが34億7,200万円(栽培支援ソリューションの内訳:農業クラウド13億7,800万円、複合環境制御装置16億5,800万円、畜産向け生産支援ソリューション4億3,600万円)、販売支援ソリューションが9億9,600万円、経営支援ソリューションが21億円、精密農業が36億5,600万円(精密農業の内訳:GPS ガイダンスシステム10億3,500万円、自動操舵装置26億2,000万円)、農業用ロボットが1億9,600万円であった。

◆ 2023年度のスマート農業国内市場規模は333億3,900万円を予測、農機の完全無人運転、複数機による作業などができるシステム(精密農業)により市場拡大へ
 スマート農業の国内市場は、2017年度頃までは農業クラウド・複合環境制御装置・畜産向け生産支援ソリューションなどの栽培支援ソリューションが牽引し、2018年度以降は、業務効率化を実現する販売支援ソリューションや経営支援ソリューション、農機の無人運転を実現するシステム(精密農業)などが成長する見込みで、2023年度の同市場規模は333億3,900万円まで拡大を予測する。


【調査概要】
・調査期間:2017年7月~9月
・調査対象:スマート農業参入事業者、農業法人<水稲/農園芸(野菜・果樹・花き)/酪農・畜産>、関連団体・協会、管轄官庁など
・調査方法:当社専門研究員による直接面談、電話・e-mail等によるヒアリング調査および文献調査併用

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