クラウド会計ソフトの法人導入実態調査 

2017年09月26日
MM総研は9月26日、国内法人におけるクラウド会計ソフト(※1)の導入実態について調査結果を発表した。この調査は、従業員300人以下の中小企業等8,851社を対象にWebアンケートを実施して取りまとめた。

■ 会計ソフト利用者のうち、クラウド型利用は14.5%
■ クラウド会計ソフトの導入メリットはコスト削減と情報の集約管理
■ クラウド会計ソフトの導入シェアは「freee」が32.3%で首位
■ インターネットバンキングなど、データ連携により業務効率化に期待

 2017年8月現在、中小企業等におけるインストール型を含む会計ソフトの利用率は54.1%で、そのうちWebブラウザを使用するクラウド型の利用率は14.5%だった。クラウド型の会計ソフトの導入メリットとして、昨年同様、クラウド利用によるコスト削減や情報の集約管理を重視する割合が多く、上位を占める。また、セキュリティに関する項目が昨年に比べて上昇し、セキュリティ向上のためにクラウドサービスを導入していることがうかがえる。
 クラウド会計ソフトの事業者(サービス)別シェアでは、「freee」が32.3%で首位となった。

※1 Webブラウザを使用し、インターネット等のネットワーク経由で会計ソフトの機能を利用できるソフトウェアを指す。パソコン等の端末に会計ソフトをインストールして使用するものや、会計データのみをインターネット等のネットワーク経由で外部に保管するソフトウェアは含まない。


<調査概要>
調査対象:従業員300人以下の会社・団体等法人における経理関連業務担当者※
※代表者・役員、経理・財務の担当者
回答件数:8,851社
調査方法:Webアンケート
調査期間:2017年8月22日~8月30日

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