介護保険料負担増による利用者状況の変化を調査(居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャー対象) 

2017年10月19日
エス・エム・エスは、ケアマネジャー向けコミュニティサイト「ケアマネドットコム」にて、「介護保険の自己負担額引き上げによる利用者状況の変化」に関する調査を実施しました。

この調査は、2015年の改正介護保険法施行により、一定以上の収入がある利用者の自己負担額が1割から2割に引き上げられたことで、利用者生活や介護保険サービス利用状況に変化が生じたかをケアマネジャー(以下「ケアマネ」)に調査したものです。
このたび、575名の居宅ケアマネより回答をいただき、結果をまとめましたので、概要をご報告いたします。

【調査サマリー】

●自己負担額が増えたあとでも、利用者の介護保険サービス利用等に変化が「ない」と回答したケアマネは83%にのぼり、「あった」と回答したケアマネは17%にとどまった

●変化が「あった」と回答したケアマネに対し、具体的な内容について聞いたところ以下のような回答が見られた
・サービス利用回数や時間を減らし、家族による介護に切り替えた(60%)
・サービスの一部利用をやめ、家族による介護に切り替えた(42%)

●「応能負担」について「賛成」(44%)が「反対」(17%)を30ポイント近く上回った。なお、「賛成」の理由には以下のような回答が多く見られた。
・財源不足のなか、介護保険制度を維持するために必要
・年金額にばらつきがある以上、負担も同様に応能負担にすべき

●担当利用者や家族等から、これまで自己負担割合について質問されたことが「ある」ケアマネは75%。
うち、半分以上のケアマネが「月々の支払額について聞かれたことがある」と回答

自己負担額が増えたことによる介護保険サービス利用等の変化は「ない」との回答が多数を占めたものの、一部では介護保険サービスの利用控えによる家族への負担増加などの影響があることが明らかとなりました。また、7割以上のケアマネが自己負担割合に関する質問を受けた経験があり、うち半数以上が月々の支払額について質問されています。来年8月に一部利用者の負担割合が3割に引き上げられることも決定しており※注3、利用者や家族が今後の介護サービス利用に少なからず不安や疑問を抱いていることがうかがえる結果となりました。


【調査概要】
・調査対象:「ケアマネドットコム」に会員登録しているケアマネジャー
・調査期間:2017年7月28日~8月3日
・調査方法:インターネット調査
・有効回答数:居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャー575名

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
[エス・エム・エス]
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