労務・人事の訴えの対策に関する調査(従業員数300名未満の会社経営者対象) 

2017年10月11日
あしたのチームは、「労務・人事の訴えの対策」に関するインターネット調査を実施いたしました。その結果、労務・人事に関する訴えの対策の有無や対策をしていない理由などの実態が明らかになりました。

※本リリース内での「訴え」とは社員が不満や苦痛などを言い知らせ、揉めることや訴訟することを指します。

【調査トピックス】

≪労務・人事に関する訴えの対策について≫
■労務・人事に関する、社員からの訴えについて「対策している」という回答が最も多いのは「賃金」45.0%という結果に
次いで「解雇/退職」40.5%、「昇格/降格」37.3%の順に。

■労務・人事に関する、社員からの訴えの対策をしていない理由は「必要性を感じないから」という回答が約半数

■労務・人事に関する訴えの対策として<行っていること>は「給与制度の改定」が64.5%でトップ
次いで、「定期的な面談の記録を残す」54.5%、「就業規則の定期的な改定」51.4%、
「昇降格基準、キャリアパスの明示」46.8%、「社内研修の実施」44.5%の順に。

■労務・人事に関する訴えの対策として<効果的だと思うこと>は「定期的な面談の記録を残す」が42.8%でトップ
次いで、「給与制度の改定」31.0%、「昇降格基準、キャリアパスの明示」25.0%、
「就業規則の定期的な改定」23.5%、「人事評価制度の改定」21.8%の順に。
第1位から第4位までは<行っていること>と同じ項目となったが、
第5位は「人事評価制度の改定」がランクインする結果に。

【調査結果】

労務・人事に関する訴えの対策について
①労務・人事に関する訴えの対策の有無
あなたは、労務・人事に関する以下項目について、社員からの訴えの対策をしていますか。(単一回答)n=400

労務・人事に関する、社員からの訴えの対策についてお聞きしました。「対策している」という回答が最も多いのは「賃金」に関する訴えで45.0%となりました。次いで「解雇/退職」40.5%、「昇格/降格」37.3%の順となっています。また、全ての項目で半数以上の会社経営者が労務・人事に関する社員からの訴えの対策をしていないことがわかります。?

②労務・人事に関する訴えの対策をしていない理由
以下の項目について、労務・人事に関する訴えの対策をしていない理由をお答えください。(複数回答)

【前問】の項目について「対策をしていない」と回答した方に対し、対策をしていない理由を項目別にお聞きしました。全ての項目において、「必要性を感じないから」という回答が約半数を占め、最も多い回答となっています。また労務・人事に関する社員からの訴えについて、各項目で約2割がどのように対策をして良いかがわかっていないということが明らかになりました。

③労務・人事に関する訴えの対策の実態
労務・人事に関する訴えの対策として<行っていること>をお答えください。(複数回答)n=220
労務・人事に関する訴えの対策として<効果的だと思うこと>をお答えください。(複数回答)n=400

労務・人事に関する訴えの対策として<行っていること>と<効果的だと思うこと>をそれぞれお聞きしました。<行っていること>は第1位が「給与制度の改定」で64.5%という結果となりました。次いで「定期的な面談の記録を残す」54.5%、「就業規則の定期的な改定」51.4%の順となっています。一方、<効果的だと思うこと>は第1位から第4位までは<行っていること>と同じ項目となりましたが、第5位は「人事評価制度の改定」が21.8%でランクインしています。人事評価制度の改定は、会社に対してポジティブな影響を与えると思っている会社経営者もいるようです。


【調査概要】
調査の方法:インターネット調査
調査対象:従業員数300名未満の会社経営者
有効回答数:400人
調査実施日:2017年9月8日(金)~2017年9月11日(月)

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