受動喫煙防止法案に関する飲食事業者の意識・実態調査
2017年08月10日HOTERES(週刊ホテルレストラン)は、受動喫煙防止法案に関する飲食事業者の意識・実態調査を実施。
【調査結果】
全国の飲食事業者向けに受動喫煙防止法案に対する実態および意識を調査
■各自治体で喫煙条例が異なることへの意識
各自治体によって喫煙条例が異なる現状でも、わかりにくく混乱するとの声。
24.2％が条例を詳しく知らず、31.7％がどのように調べたらよいかわかりにくいと回答。
・「自治体や地域の喫煙に関する条例を詳しく知らない」 24.2%があてはまると回答（どちらともいえないを含めると72.7%が十分に理解してはいないと回答）
・「条例をどのように調べたらよいかわかりにくい」 31.7％がそう思うと回答（どちらともいえないを含めると75.4％が解りやすいとは思っていないと回答）
飲食事業者の半数弱が、各自治体で条例が異なることに混乱。特に、全席喫煙可の店舗を持つ飲食事業者は、全体と比べて高水準。
・「各自治体や地域によって条例が異なるので混乱する」 42.8％がそう思うと回答。特に全席喫煙可の事業者においては53.1%が混乱していると回答。
※いづれの項目も全業態、「混乱する」「どちらともいえない」の回答が80％を超え、現状における自治体ごとの受動喫煙防止対策に対する方向性が統一していないことに困惑していることが見てとれる。
■将来、国と各自治体で喫煙条例が異なることへの意識
国と各自治体で条例が異なると、更なる混乱が予想され、大多数が反対。
飲食事業者の８割が、「どのように調べてよいか」「どちらを優先すればよいか」混乱すると回答。また、「対応やオペレーションが煩雑になる」との結果も。
・「具体的な喫煙に関する規制について、どのように調べてよいか混乱する」83.2％が混乱すると回答
・「国の喫煙に関する法律と、自治体や地域の喫煙に関する条例のどちらを優先すればよいのか混乱する」82.7％が混乱すると回答
・「店舗がある自治体や地域によって喫煙に関する条例が異なると、設備の対応やオペレーションがばらばらになるので煩雑になる」78.6％が煩雑になると回答
「国と自治体により喫煙規制が異なること」に反対する事業者や、「全国で統一された喫煙に関する法律がある方がよい」と答える事業者は８割。
・「国と自治体により喫煙規制が異なること」 77.7%が反対と回答
・「自治体や地域を問わず、全国で統一された喫煙に関する法律がある」 76.7%が賛成と回答
【調査概要】
調査目的：飲食事業者から見た受動防止喫煙法案に関する実態・意識の把握
調査手法：FAX調査
調査エリア：全国
調査サンプル：172サンプル
抽出方法：ジェフ年鑑 2017、外食企業年鑑 2014、東京商工リサーチの企業データをもとに抽出を行った
調査日程：2017年7月4日（火）～ 7月30日（日）
詳しいリサーチ内容はネタ元へ
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[HOTERES]
