食の志向に関する調査(20歳代~70歳代男女対象) 

2017年09月14日
日本政策金融公庫(略称:日本公庫)農林水産事業が平成 29 年7月に実施した「平成 29 年度上半期消費者動向調査」の結果、現在の食の志向は、「健康志向」が 14 半期連続で最多回答となり、「経済性志向」「簡便化志向」と合わせて、引き続き3大志向となっています。
また、今回の調査では、「経済性志向」が低下し、「簡便化志向」が高まった結果、その差が縮まり僅差になってきたことが特徴です。
「食料品を購入するとき、あるいは外食するときに国産品かどうかを気にかけるか」を聞いた調査では、食料品の購入時に「気にかける」が約8割となる一方で、外食時に「気にかけない」は約6割という回答となり、食料品購入時には国産品であることにこだわる一方で、外食時には気にかけない傾向がうかがえます。

<調査結果のポイント>

○ 「健康志向」の高まりと「経済性志向」の低下が継続 (資料:図1、2、3)
消費者の現在の食の志向については、「健康志向(44.6%)」が 14 半期連続で最多回答となり、次いで「経済性志向(32.8%)」、「簡便化志向(31.4%)」の順となり、これらが引き続き3大志向となっています。
「健康志向」は上昇傾向にある中で、「経済性志向」は4回連続で低下しています。
その結果、「健康志向」と「経済性志向」の差は拡大傾向にあり、今回の調査では 10ポイント以上の差が生じています。
一方で、「経済性志向」と「簡便化志向」との差は、平成 20 年 1 月の調査開始以来、最少となっています。

○ 今後の食の志向、「簡便化」から「健康」へ(資料:図4、5)
今後の食の志向については、「健康志向(47.1%)」が現在の志向と同様、最多回答となり、次いで「経済性志向(32.4%)」「簡便化志向(28.2%)」という結果となりました。
この結果について、現在の食の志向と比較してみると、「健康志向」は現在の食の志向から 2.5 ポイント上昇する一方で、「経済性志向」は 0.4 ポイント、「簡便化志向」は 3.2 ポイントの低下となっています。このことから、今後の消費者の食の志向は、経済性や簡便化よりも、健康面をより重視していく方向性にあることがうかがえます。

○ 外食時は国産食品であるか気にかけない傾向(資料:図6、7)
「食料品を購入するときに国産品かどうかを気にかけるか」を聞いたところ、「気にかける」と回答した割合は 79.2%となりました。また、「外食するときに国産品かどうかを気にかけるか」を聞いたところ、「気にかける」と回答した割合は 31.6%となり、3半期連続で低下しました。以上から、食料品を購入するときは「国産」であるかを気にかける人が多い一方で、外食時には気にかけない人が多いことがわかります。
国産食品と輸入食品に対するイメージを聞いたところ、国産食品は「高い」「安全」「おいしい」、輸入食品は「安い」「安全性に問題がある」という、従来からのイメージに大きな変化は生じていないという結果になりました。

○ 「3割高でも国産品を選ぶ」が 2 割超(資料:図8)
輸入食品と比べ、どのくらいの価格レベルまでなら国産食品を選ぶか、いわゆる価格許容度を聞いたところ、「割高でも国産品を選ぶ(63.9%)」は、前回調査より若干低下したものの、依然として高い割合となりました。また、「3割高を超える価格でも国産品を選ぶ」が2割を超える水準となりました。先述の国産食品と輸入食品のイメージ調査の結果も踏まえると、消費者は、国産食品に対して、安全でおいしいといったイメージを持っていることもあり、輸入食品と比べて、3割高超の価格帯であっても、国産食品を選ぶという消費者層が約2割存在することがわかりました。


【調査概要】
調査時期 平成 29 年 7 月
調査方法 インターネットによるアンケート調査
調査対象 全国の 20 歳代~70 歳代の男女 2,000 人(男女各 1,000 人)

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