MONEX 個人投資家サーベイ 2017年 9月調査 

2017年09月13日
マネックス証券は、2017 年 9 月 1 日~4 日にインターネットを通じて、マネックス証券に口座をお持ちのお客様向けにアンケート調査(回答数 486 件)を実施しました。

今回は定例調査である個人投資家の相場観に加え、「個人型確定拠出年金(以下「iDeCo」)」、「つみたて NISA」の認知度について特別調査を行いました。

日経平均株価は、北朝鮮が軍事的挑発行為を続けていることなどから、調整色を強めています。ただこのような相場環境の中でも日本株 DI(※1)は前回調査(2017 年 5 月~6 月)から上昇し、加えて、個人投資家が持つ今後 3 ヶ月程度の日本株への投資意欲に関する 3つの DI(※2)もプラス圏でほぼ横ばいでした。通期で史上最高益を更新する見込みとなっている日本企業の業績への信頼感は高いようです。

今回の特別調査では「iDeCo」については約 5 割、「つみたて NISA」については約 6 割の個人投資家が、制度内容について「よくわからない」と回答し、制度の認知および普及がより一層必要であることがわかりました。加えて、「つみたて NISA」が「NISA」との選択制であることや年間投資可能額が 40 万円までと「NISA」と比較して少額であることが影響したためか、「つみたて NISA」を活用したいと考えている個人投資家は回答者の 10%にとどまりました。

【調査結果】

1.今回の特別調査~個人型確定拠出年金(iDeCo)、つみたて NISA の認知について~

(1-1) iDeCo の制度内容について、「よくわからない」と回答した個人投資家が約 5 割
個人型確定拠出年金(iDeCo)の利用状況について尋ねたところ、「名称も制度の内容も知っている」と回答したのは 51%と約半数でした。さらに「iDeCo の口座を開設し利用している」のは回答者の 15%となりました。「iDeCo の口座を開設したが利用していない」または「iDeCoの口座を開設していない」と回答した方にその理由を尋ねたところ、「興味がない、必要性を感じない」が最も多数となり、続いて「興味はあるが、手続きが不明・面倒」との回答が多くなりました。

(1-2)「つみたて NISA」の制度内容を「よくわからない」と回答した個人投資家が約 6 割に
2018 年 1 月から新たに始まる非課税制度「つみたて NISA」についても個人投資家の認知や活用方針を尋ねました。「つみたて NISA」について「名称も制度の内容も知っている」と回答したのは全体の 3 割強でした。約 6 割の個人投資家は「つみたて NISA」の制度内容について「よくわからない」と回答し、制度の認知および普及がより一層必要であることがわかりました。「NISA(少額投資非課税制度)」との選択制であることや年間投資可能額が 40 万円までと「NISA」と比較して少額であることが影響したためか、「つみたて NISA」を活用したいと考えている個人投資家は回答者の 10%にとどまりました。

2. 株式市場を取り巻く環境について

(2-1)日本株 DI(※1)が上昇、米国株 DI は低下、中国株 DI は横ばいとまちまち
今後 3 ヶ月程度の各国(日本、米国、中国)の株式市場に対する個人投資家の見通しは、前回調査(2017 年 5 月~6 月実施)から日本株 DI が 6 ポイント上昇、米国株 DI は 10 ポイント低下、中国株 DI は横ばいと各 DI がまちまちでした。日本企業は通期で史上最高益を更新する見込みとなっている一方で日経平均株価は 2 万円を割り込んでいるなど、日本株の割安感が日本株 DI を高めた 1 つの要因かもしれません。一方米国はトランプ政権の要人が度々交代するなど、政策面の不安定感がなかなか払拭されないことが DI を低下させたのかもしれません。

【日本株 DI】(2017 年 6 月)8→(2017 年 9 月)14(前回比+6 ポイント)
【米国株 DI】(2017 年 6 月)8→(2017 年 9 月)-2(前回比-10 ポイント)
【中国株 DI】(2017 年 6 月)-23→(2017 年 9 月)-23(前回比 0 ポイント)

(※1) DI:「上昇すると思う」と回答した割合(%)から「下落すると思う」と回答した割合(%)を引いたポイント
DI がプラス:「上昇すると思う」と回答した割合が高い。DI がマイナス:「下落すると思う」と回答した割合が高い。

(2-2)業種別魅力度、「テクノロジー」が引き続き首位に
個人投資家が魅力を感じている業種1位は前回調査から引き続き「テクノロジー」となりました。
AI(人工知能)や IoT(インターネット・オブ・シングス)、VR(バーチャルリアリティ・仮想現実)、AR(オーグメンティッドリアリティ・拡張現実)、自動運転車など新たなテクノロジーによる様々なイノベーションが期待されるなか、投資魅力も高まっているようです。

3. 為替市場について
円高を予想する割合が高まる

今後 3 ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しについて、「円高になる」と回答した個人投資家の割合が 40%と、前回調査の 36%から高まりました。北朝鮮によるミサイル発射実験や核実験など地政学リスクが高まる中、「リスク回避の円買い」が意識されたようです。

4. 個人投資家の日本株取引について
日本株への投資意欲に関する DI(※2)は 3 項目 ともほぼ横ばい

今後 3 ヶ月程度の日本株への投資意欲について、「売買頻度」「投資金額」「保有銘柄数」の 3項目の DI は揃ってほぼ横ばいでした。いずれの DI も二桁のプラスを維持しており、個人投資家の日本株への投資意欲は概ね高いようです。

【日本株売買頻度の DI】(2017 年 6 月)24→(2017 年 9 月)23(前回比-1 ポイント)
【日本株投資金額の DI】(2017 年 6 月)18→(2017 年 9 月)18(前回比 0 ポイント)
【日本株保有銘柄数の DI】(2017 年 6 月)12→(2017 年 9 月)12(前回比 0 ポイント)

(※2)売買頻度、日本株投資金額、日本株保有銘柄数について「増やしたい」と回答した割合(%)から「減らしたい」と回答した割合(%)を引いたポイント

5.注目するトピック
日本の「政治・外交」への注目高まる

今回の調査では、日本の「政治・外交」に対する注目が前回調査から大きく高まりました。
安倍首相の加計・森友問題や北朝鮮による度重なる軍事的挑発行為を受け、この問題がどのように決着するのか個人投資家も特に気にしているということでしょう。その他にも日本の「マクロ経済」や「金融政策」など日本関連のトピックへの注目が高まっていることが特徴的でした。一方で欧州の「政治・外交」への注目が大きく低下しました。仏大統領選挙や英国の総選挙が終了したことから個人投資家の関心が低下したとみられます。

6.日・米 中央銀行の金融政策について

(6-1)日銀の次の一手「追加緩和」と「引き締め」を予想する個人投資家がほぼ拮抗
日本銀行が次に金融政策を変更する場合の方向性について、「追加緩和」を予想する個人投資家が 29%、「金融引き締め」を予想する個人投資家が 30%とほぼ拮抗しました。失業率の低下や有効求人倍率の上昇など労働市場は非常に好調な一方で、物価上昇率はなかなか高まってこないことから日銀の次の一手に対する見方が分かれているようです。また、追加緩和の場合も金融引き締めの場合も次に日銀が政策変更を行う時期は 2018 年の前半ではないかとの予想が最も多くなりました。

6-2)2017 年末に FRB が利上げを実施すると予想する個人投資家が最多
米連邦準備理事会(FRB)が利上げを行う時期について、「2017 年 12 月」との回答が約45%と最も多くなりました。労働市場を中心に米国経済が堅調に推移しているとの見方から年内に再利上げを行うと考えている個人投資家が多いようです。


【調査概要】
調査方式:インターネット調査
調査対象:マネックス証券に口座を保有している個人投資家
回答数:486
調査期間:2017 年 9 月 1 日~9 月 4 日

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