食品宅配市場に関する調査(2017年) 

2017年09月12日
矢野経済研究所は、国内の食品宅配市場の調査を実施した。

<本調査における食品宅配市場とは>
本調査における食品宅配市場とは、①在宅配食サービス、②食材(惣菜)宅配、③宅配ピザ、④宅配寿司、⑤外食チェーン・ファストフード宅配、⑥牛乳宅配、⑦生協の個配サービス、⑧ネットスーパー、⑨コンビニエンスストア(コンビニ)宅配、⑩自然派食品宅配を対象とする。但し、いずれの宅配サービスにおいても日用品、雑貨を除く食品群を対象とする。

【調査結果サマリー】

◆ 2016年度の食品宅配総市場規模は前年度比103.3%の2兆782億円と堅調推移
2016年度の食品宅配総市場規模(主要10分野合計値)は前年度比103.3%の2兆782億円であった。少子高齢化の影響を受け、国内の食関連市場は縮小傾向にあるなか、2015年度に2兆円の大台に乗り、堅調な伸びを示している。

◆ 食品宅配需要を支えるシニア層が拡大 各分野商品・サービス強化で囲い込みを図る
食品宅配市場においては、シニアが共働き・子育て世帯と並ぶ重要なユーザーになりつつある。従来から高齢者が主要ターゲットである在宅配食サービスのほか、生協の個配サービスやネットスーパー、自然派食品宅配、コンビニエンスストア(コンビニ)宅配などは、シニア層を意識した品揃えとサービスの強化で囲い込みを図っている。

◆ 2021年度の食品宅配総市場規模は2兆3,985億円の拡大基調を予測
2017年度の食品宅配総市場規模(主要10分野合計値)は前年度比103.0%の2兆1,413億円、2021年度には2兆3,985億円に拡大し、2017年度から2021年度の年平均成長率(CAGR)は2.9%推移を予測する。今後もシニア及び共働き世帯を主要ターゲットに、分野別では在宅配食サービスやネットスーパー、コンビニエンスストア(コンビニ)宅配などが比較的大きな伸びを示すものと考える。


【調査概要】
・調査期間:2017年5月~7月
・調査対象:在宅配食・食材(惣菜)宅配サービス企業、ファストフード・外食チェーン店運営企業、コンビニエンスストア、生協、量販店、乳業メーカー、食品宅配支援サービス企業、その他関連企業・団体等
・調査方法:当社専門研究員による直接面接取材及び電話・e-mailによるヒアリング、インターネット調査ならびに文献調査併用

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