「つみたてNISA」に関する意識調査(20歳以上59歳までの男女対象) 

2017年06月30日
野村アセットマネジメントは、2018年から始まる「つみたてNISA」(積立投資による少額投資非課税制度)に関する現役層の認知や利用意向等について、2017年5月に実施したインターネット調査の結果をまとめましたので、公表します。

<主な調査結果>

◆「つみたて NISA」の利用意向は、20 代~50 代の現役層の 16%。すでに資産形成に取り組んでいる若年層では、3 割程度と高い。
・「つみたて NISA」に関する利用意向は、現役層の 2 割程度。すでに積立貯蓄や積立投資による資産形成を行っている 20 代から 30 代の若年資産形成層では、3 割程度と高く、まずは資産形成をすでに行っている現役層から利用が始まるものと見られる。

◆「つみたてNISA」の利用意向者の商品選択は、インデックス投信が4割程度だが、「わからない」とする割合も 4 割。
・つみたて NISA利用意向者は、毎月積立額は平均1.3万円程度。投資対象商品について、ETF(上場投資信託)を合わせてインデックス型投資信託が 45%を占めるが、「わからない」との回答も 4 割と高い。「わからない」点として、「専門用語」に加えて、投資未経験者では「そもそも投資信託について知らない」との回答も高く、投資信託に対する認知や理解に課題が見られた。

◆「つみたて NISA」に対する期待は、先行きの不安が少しでも解消できること
・つみたて NISA 利用意向者が、制度利用を通じて期待していることは、「老後不安の軽減」「人生設計を考える機会」「投資のきっかけ」が上位となった。このことは、「つみたて NISA」をきっかけに、人生設計や資産形成を通じて先行きの不安が和らぐことを期待している様子がうかがわれる。


【参考】調査結果を踏まえた「つみたてNISA」の潜在的利用者数の推計
「つみたて NISA」の潜在的利用者は、365 万人と推計。1人当たり・月 1.3 万円の積立額との回答から、潜在的利用者のすべてが利用した場合、年間 0.6 兆円、20 年間で 11 兆円程度と試算される。
今回の調査では、NISA 口座開設者のうち、4 割弱となる 180 万人程度が利用する可能性があろう。
特に積立投資利用者の関心は高く、「つみたて NISA」に変更する可能性がある。まだ投資したことが無い非稼働口座においても、3 割程度が「つみたて NISA」に関心を示している。
NISA 口座非開設者は、総じて慎重だが、証券投資は必要と感じている者が、「つみたて NISA」に関心を示しており、投資未経験者にも利用が広がる可能性がある。

<調査結果>

【「つみたて NISA」に関する意識調査結果】

認知・利用意向

「つみたてNISA」に関する認知は、概要や内容の認知率は1割程度に留まり、多くが認知されていない。利用意向では、「ぜひ利用したい」「利用を検討」といった積極的に利用を検討している割合は6%に留まり、「関心がある」との回答を合わせた利用意向率は16%となった。
すでに積立貯蓄や積立投資による資産形成を行っている20代から30代の若年資産形成層では、3割程度と高く、まずは資産形成を行っている現役層から利用が始まるものと見られる。

投資未経験者の「つみたて NISA」利用意向

投資未経験者の未投資理由をみると、「特に理由はない」のほかに、「資金不足」「知識不足」「認識不足による思い込み」が見られる。
投資経験者の「つみたてNISA」利用意向率は3割だが、投資未経験者は10%に留まる。ただし未経験者の未投資別理由でみると、資金面よりも、商品特性の理由による者や投資手法がわからない未経験者での関心は高い。

「つみたて NISA」の利用形態・投資対象商品に対する意識

「つみたてNISA」の利用意向者の利用形態では、金融機関のネット取引専用と対面取引とで二分されている。
投資商品について、「低リスクファンド」「バランス型ファンド」に対する関心が高い。
毎月の積立投資額は、平均で1.3万円。20代でも1.2万円としている。
投資対象は、ETFと合わせたインデックス投資信託で45%、アクティブ投資信託で11%となっているが、4割が「わからない」と回答している。
商品選択や商品本数において「わからない」とした回答者にとっては、「インデックス、アクティブ」「ETF」といった専門用語がわからない様子。「そもそも投資信託とは」との回答も投資未経験者で高い回答となった。

「つみたて NISA」で期待すること

「つみたてNISA」の利用意向者にとって、期待することは、「老後不安が少なくなること」「人生設計を考える機会」「投資のきっかけ」といった回答が高い。「つみたてNISA」をきっかけに、ライフプランについて考え、資産形成を通じて、先行きの不安を少しでも和らげようとしている様子がうかがわれる。

【現役層の投資家特性に関する調査結果】

毎月の収入額と黒字額、金融資産額の状況

現役層の家計状況をみると、月間収入額は平均で32万円。そのうちの黒字額は5.5万円となり、収入額の17%が黒字額となっている。ただし、「わからない」「黒字額はない」との割合も合わせて5割になり、現役層の家計は決して余裕があるわけではない。金融資産は平均で1千万円程度だが、「わからない」「持っていない」が半数を超えている。
積立貯蓄や積立投資による資産形成を行っていない現役層では、資産形成を行っているものと比べて、40代から大きく劣後する傾向が見られる。

金融資産の状況および投資家比率

現役層の金融資産額の構成比をみると、7割が「現預金・債券」で占めており、「株式」「投資信託」は、合わせても2割となっている。
投資家比率をみると、現役層の23%となり、8割近くが株式や投資信託を保有していない。特に女性の40代前半までにおいては、投資家比率は15%にも及ばず、若年現役層での投資家層の拡大に課題が見られる。

現役層の投資家特性~期待リターンと許容損失率~

現役層の投資家特性として、期待リターンと許容損失率について調査したところ、期待リターン(年率)は総じて8%程度となった。年代別や投資経験別にみても、変わらない一方で、許容損失率は5%以下に留まり、リスクに対して慎重な姿勢を示している。投資経験別では、経験者では5%強だが、未経験者では3%台と更に慎重な姿勢が見られる。

現役層の投資家特性~長期投資の期間~

現役層にとって、今後の人生設計や長期投資の期間など、どれくらいの年数で捉えているのか調査したところ、人生設計期間、長期投資期間、資産形成期間ともに、10年超となったが、一つの商品保有期間は、8年弱に留まっている。これらは、「つみたてNISA」における20年間の非課税期間や積立投資可能期間と比べると短いことから、制度を通じて、長期投資の実践が期待される。


【調査概要】
■調査対象・サンプル数:
調査対象;11,318サンプル。20歳以上59歳までの男女(調査会社に登録しているモニター)から1万サンプルを目途に調査を実施。調査内容は、資産形成に関する取り組み、「つみたてNISA」やDC年金(確定拠出年金制度)等に関する利用意向、金融資産額や投資信託を含む金融商品の保有状況などを対象としている。なおサンプルについて、人口統計等に基づき、都道府県別に年代別構成比(ただし、「20~39歳」、「40歳~59歳」の構成比)を合わせ、ウエイトバックというサンプル数補正を行なった上で集計処理を行っている。
■調査地域:全国(インターネット調査)
■調査時期:2017年 5月17日(水)~5月19日(金)
■調査機関:調査主体:野村アセットマネジメント株式会社 調査実施機関:株式会社インテージ

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