業務用食品市場に関する調査(2017年) 

2017年09月07日
矢野経済研究所は、国内の業務用食品市場の調査を実施した。

<業務用食品とは>
 本調査における業務用食品とは、食品製造・販売事業者が外食・中食・給食事業者、食品加工事業者等を対象に販売する加工食品および酒類・飲料とする。なお、未加工あるいは一次加工済みの生鮮品(野菜、精肉、鮮魚など)や食品改良剤、食品添加物等は除く。

【調査結果サマリー】

◆2016年度の業務用食品市場規模は前年度比1.1%増の3兆8,342億円、外食と中食市場が堅調で増加傾向が続く
 2016年度の国内の業務用食品市場規模は、メーカー出荷金額ベースで前年度比1.1%増の3兆8,342億円であった。外食市場および中食(惣菜)市場の堅調な需要を背景に、2016年度も前年度を上回る結果となった。

◆業務用食品メーカーの多くは人手不足対応製品を販売し、手ごたえを感じていると回答
 本調査に関連して実施した企業アンケート調査において、業務用食品メーカーの68.8%(16社中11社)は、調理現場での簡便化・時短化・省力化を目的とする人手不足対応製品を販売しており、この11社のうち90.9%(11社中10社)が当該製品販売において一定の手ごたえを感じていると回答した。人手不足に対応した業務用食品の需要は今後も拡大していくと考える。

◆2020年度の業務用食品市場規模は3兆9,508億円まで拡大すると予測
 今後も、少子高齢化による人手不足が業務用食品の需要先で課題となり、省力化を目的とした業務用食品の需要が伸びていくと考える。東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年度の業務用食品市場規模は、メーカー出荷金額ベースで3兆9,508億円まで拡大すると予測する。


【調査概要】
調査期間:2017年5月~7月
調査対象:食品メーカー、業務用食品卸売業者、外食事業者、ホテル等
調査方法:当社専門研究員による電話等によるヒアリング、企業アンケート調査を併用

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