2017 住宅市場調査(2016年の実績と2017年の見通し 住宅業界の専門家対象) 

2017年05月10日
Houzz Japanは、「2017住宅市場調査 Houzz Japan」の結果を発表しました。本調査は2016年の実績と2017年の見通しについてHouzzにアカウント登録がある日本の住宅業界の専門家約400名、全世界では約16,000名の回答を集計したものになります。今回の調査では、回答した企業のうち多数が2017年に総収入(63%)・純利益(58%)ともに増加見込みであるということがわかりました。

半数に及ぶ50%が2016年に比べ、2017年は10%以上の収入増を見込んでいると回答しています。収入の増加を見込んでいる企業のうち9%の建築家、8%の工務店、5%の住宅全般の施工が、50%以上の増加を見込んでいることがわかりました。

2017年における主な成長戦略として、各企業は、「セールス活動の強化(52%)」と「顧客サービスの向上(46%)」に力を入れると回答しています。その他の戦略としては、「受注額の大きなプロジェクトの獲得(35%)」、「他社との連携(34%)」、「従業員の生産性向上(34%)」などが挙がりました。また、従業員数に関しても、36%の工務店の、35%の住宅全般の施工を手がける専門家、そして23%の建築家が2017年は従業員数が増加する予定と回答しています。

2016年の概要
28%の企業が2007年から過去10年の間で、2016年が1番、または2番目に良い年であったと回答しています。また、全体50%が2016年は収入が増加したと回答しており、その内訳は工務店が44%、建築家が41%、住宅全般の施工を手がける専門家が23%となっています。

2016年の収入増の裏で、41%が事業経費も増加していると回答していることがわかりました。最も多かった理由としては、「下請け会社への手数料の増加(41%)」でした。次点では、「資材コストの増加(38%)」、「人件費の増加(35%)」、「オフィス機器・ソフトウェア導入経費の増加(28%)」となっています。事業経費の増加は、「潜在顧客の発掘」、「コスト重視の消費者」、「従業員の採用」と並び各事業者が2016年に直面した主な課題となっています。


「住宅市場調査 Houzz Japan」はHouzz にアカウント登録があり日本国内を拠点として活動する住まいづくりの専門家に対して行われました。本調査は2017年2月に実施されました。N=407

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