国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向調査
2017年08月03日IT専門調査会社 IDC Japanは、国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向の調査結果を発表しました。
本調査は、国内企業など629名を対象に、生産性の向上や労働力の確保を目的に各社で進む働き方改革について、推進者／取り組みと課題／関連するIT利用の実態を調査しました。本調査レポートでは、その結果を5％以上の業績「増加」企業とその他との比較、また従業員規模別の傾向、ベンダーの取り組みを報告しています。
【調査結果サマリー】
・働き方改革の推進者は、経営者が42.4%と高く、人事部長（24.5%）と経営企画（20.3%）が続く
・多くの企業が、長時間労働の抑制と社員の健康管理を目標に、就業規則の見直しや勤怠管理の強化に取り組む傾向に
・先進的な企業は、コミュニケーションの活性化で効率性と生産性向上を目指ざす
・ITサプライヤーは働き方改革を促すサービスメニュー化で、ユーザー需要の発掘が重要に
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