働き方に関する調査(従業員規模10名以上、経営者・役員を含む雇用者(正社員)、20歳以上のホワイトカラー職種対象) 

2017年08月08日
NTTデータ経営研究所は、「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に、「働き方に関する調査」を実施しました。

一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジに向けて、多くの企業・団体等で働き方改革の取組みが活発です。2015年より毎年実施してきた本調査は今回が3回目。働き方改革の取り組み状況や職場への影響、改革の背景で状況適応の実態が浮かび上がっています。

今年度より7月24日が「テレワーク・デイ」と制定され、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開会式に相当するこの日に、さまざまな企業・団体等がテレワークを実践しました(当社も実施しました)。この取り組みは通勤混雑の緩和やBCPへの対応、生産性向上やワーク・ライフ・バランスを実現し、未来へのソフトレガシー、人・産業・社会の活性化策として定着することが期待されています。

【主な調査結果】

1.働き方改革への取り組み

「働き方改革」に取り組んでいる企業は年々増加し、今年度も3割を超えている(36.4%)。

働き方改革に取り組んでいる企業では、プラスの変化として、「労働時間が減少している」(26.0%)、「休暇が取得しやすくなっている」(25.2%)や「気持ちに余裕が生まれている」(23.8%)が挙げられており、「プラスの変化はない」とした回答は約3割(30.6%)にとどまっている。

一方で、マイナスの変化として、「収入が減少している」(16.5%)、「気持ちの余裕がなくなっている」(13.8%)が1割超となっているものの、約半数(51.2%)の従業員は、「マイナスの変化はない」と回答している。

働き方改革に取り組んでいる企業の4割超の従業員が「働き方改革に対するトップのメッセージの発信」(47.1%)、「休暇取得の推進」(46.1%)や「労働時間の削減目標の設定」(42.7%)を継続して行ってほしいと回答している。

場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方の実施経験者は少ない。最も多い「モバイルワーク」の実施経験者でも1割(12.5%)程度である。

自身の職場が「働きやすい」と回答した従業員は約半数(46.1%)。業績が好調な職場の従業員は8割超(80.7%)が「働きやすい職場」と回答している。

「働きやすい」職場と回答した従業員の職場では約半数(48.9%)が働き方改革に取り組んでいる。一方、「働きにくい」職場と回答している従業員の職場においては約4分の1(25.2%)にとどまっている。

働き方改革に取り組んでいる職場で「働きにくい」と回答した従業員は、約半数(53.4%)が「プラスの変化はない」と感じている。

働き方改革に取り組んでいる職場で「働きにくい」職場と回答した従業員の2割超が「収入が減少している」、「気持ちに余裕がなくなっている」や「やらされ感が増加している」と感じている。

働き方改革に取り組んでいる企業で「働きやすい」職場と感じている従業員のうち半数以上が、「働き方改革に対するトップのメッセージの発信」(58.6%)、「休暇取得の推進」(57.4%)や「労働時間の削減目標の設定」(52.0%)を継続して行ってほしいと回答している。

働き方改革に取り組んでいる企業で「働きにくい」職場と感じている従業員は、多くの施策で「制度等はあるが、形骸化している」と回答している。

2.就業時間の申告について

過去1年間の就業時間の申告について、約6割(56.3%)が「就業時間の過小申告」や「有給休暇の直前のキャセル」はないと回答している。一方で、2割弱の従業員が自主的に残業時間を申告しておらず、約1割の従業員が「上司等に指示を受け、就業時間を過小に申告したことがある」と回答している。

就業時間を正しく申告しなかった理由として、約3割が「お客様の突発的な要望に対する予定外の対応」(29.5%)や「代替要員がいない」(28.7%)を挙げている。

3.働き方改革を促進する組織風土

「働きにくい」職場では、7割超の従業員が組織風土改革に必要な「派閥がない」「地位や部署にかかわりなくアイディアを自由にやり取りができる雰囲気がある」などの要素が「ない」と感じている。

「働きにくい」職場では、約4割の従業員が「頑張っても頑張らなくても給与があまり変わらない」(41.3%)、「職場における報・連・相が不十分」(36.5%)や「無駄な業務と思っても言い出せる雰囲気ではない」(39.1%)と感じている。


※本調査における言葉の定義
働き方改革とは:本調査では、「働き方改革」について、働き方を変えて、①コミュニケーションスタイル等の組織風土を変える、②作業手順を変えること、③ワーク・ライフ・バランスを推進し、④ハラスメントの予防も実現することと定義し、回答していただいている。


【調査概要】
・調査対象:NTTコム リサーチ クローズド調査
・調査方法:非公開型インターネットアンケート
・調査期間:2017年6月23日~2017年6月28日
・有効回答者数:1,133人
・標本設計:従業員規模10名以上、経営者・役員を含む雇用者(正社員)、20歳以上のホワイトカラー職種を対象。なお、男女は均等に割り付け、役職(*2)も一般社員と管理職も均等割り付け。

(*2) 本調査では、一般社員クラスと係長・主任クラスを「一般社員」、課長クラス、事業部長・部長クラス、経営者・役員クラスを「管理職」という。

詳しいリサーチ内容はネタ元へ
 マイページ TOP