求職活動で一番重視するポイント調査(日本を含む19カ国の18~65歳の方対象) 

2017年08月03日
マンパワーグループは、日本を含む19カ国の労働力人口を構成する14,000人を対象に「求職活動で一番重視するポイント調査」を実施。

【調査結果】

「柔軟な働き方」を求める声が増加

過去2年間において追跡調査を行った5カ国のうち4カ国(中国、米国、オーストラリア、英国)で、柔軟な勤務形態をキャリアに関する決定の三大要素のひとつに挙げる回答者が増えています。柔軟な働き方が重要だと答えたキャンディデイトの数は、わずか1年の間に、中国で30%、米国で29%、オーストラリアで21%増加しました。柔軟な働き方を求める声が高まっている背景には、多国籍企業の台頭、労働力人口の構成変化(ミレニアル世代の増加など)、労働組合の存在、技術系企業の影響、景気・雇用動向、混雑・インフラ未整備・公共交通機関不足による長時間通勤など、各国特有の幅広い要因があります。

国により最も求められる「柔軟な働き方」の種類は様々

全体で見ると、最も希望が多かった勤務形態は、「柔軟な出退勤時間と完全在宅勤務/勤務地自由」でした。キャンディデイトのうち 26%が、柔軟な出退勤時間を一番重視すると答え、これに続き「在宅勤務/勤務地自由」が22%でした。3 番目に多かったのは、「シフトの選択性」(15%)で、育児・介護休暇、リフレッシュ休暇・サバティカル休暇、無制限の有給休暇は約5%でした。国別の結果では、各国の物流、経済、文化など様々な背景により最も求められる「柔軟な働き方」の種類は様々でした。例えば中国では、国内の経済的要因が影響しています。企業が急成長を遂げている中国では、業績を上げるために長時間の献身的な労働が必要とされます。そのストレスから多くの社員が、休息や充電、スキルアップを目的とする長期休暇を希望しています。


【調査概要】
調査時期:2016年10月18日~11月18日
調査対象:現在労働力人口を構成する(定年退職者や主婦・主夫は除く)18~65 歳の方
国別内訳:アルゼンチン (n=731)、オーストラリア (n=748)、ブラジル (n=751)、中国 (n=725)
コロンビア (n=747)、コスタリカ (n=248)、ドイツ (n=785)、インド (n=752)、日本 (n=775)
メキシコ (n=761)、オランダ (n=753)、ノルウェー (n=794)、パナマ (n=248)、ペルー (n=731)
ポーランド(n=749)、スペイン (n=750)、スウェーデン (n=763)、英国(n=766)、米国 (n=1,384)

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